政治

　民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。

　民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０～９０人が名を連ね、会合を重ねている。

　推進議連が２０日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。

　岡田氏は４月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を示したが、長島氏らは「個々の議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。

　推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指すが、展開次第では「宗教論争的な対立になりかねない」（中堅議員）との懸念も出てきている。【田中成之】