政府の経済財政諮問会議は23日の会合で、新たな経済成長戦略の原案を了承した。2010年までに若者の正規雇用を100万人増やすほか、医療などで大幅な規制緩和を認める「スーパー特区」を創設する。10年までの3年間を重点実行期間として、政策ごとに数値目標を盛り込む。

　会合で民間議員が原案を提示。政府内で調整を進め、6月に開く次回の会合でまとめる。福田康夫首相は「国民の不安を打破するため、民間議員の提案を基に取りまとめてほしい」と述べた。 (23日 22:12)