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　北海道ウタリ協会は２２日、アイヌ民族の先住権確立に関する請願書を衆参両院に提出した。請願では（１）先住民族として認定（２）権利を審議する有識者懇談会を官邸に設置（３）社会的・経済的地位向上のため法的措置による総合的な施策の確立－－を求めている。（２）について政府高官は２２日、「国会決議が採択されれば設置する」と述べ前向きな意向を示した。（１９面に関連記事）

　請願に先立ち、東京・日比谷公園で行われた集会には約２３０人（主催者発表）が参加。加藤忠理事長が「絶対に先住民になるんだという思いで東京に来ている。（国が）アイヌの生命をきちんと受け止めてくれると願っている」とあいさつ。国会までの約１・５キロをデモ行進し、「差別撤廃と人権擁護を強化せよ」などとシュプレヒコールを挙げた。

　加藤理事長らはまた、超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」世話人の国会議員とともに、首相官邸で町村信孝官房長官と面会。効果的な施策の確立などを求める要望書を提出した。加藤理事長らによると、町村官房長官は「しっかりやります」と答えたという。

　「議員の会」は有識者懇談会の設置のほか、先住民族認定などを求める決議の今国会提出を目指している。政府高官は先住民族認定については「（有識者懇談会で）議論するということだ」と述べた。【高山純二】