感染症対策に５８０億円　首相表明、世界基金を支援

　福田康夫首相は２３日午前、都内で開かれた３大感染症対策に関する国際シンポジウムであいさつし「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（本部ジュネーブ）に来年以降、５億６０００万ドル（約５８０億円）を提供する方針を表明した。途上国で深刻な乳幼児の健康状態改善のため「国際保健協力」で日本が主導権を発揮していく考えも示した。

　２８日からのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、感染症対策で日本の姿勢をアピールするのが狙い。日本はこれまで世界基金に８億５０００万ドルを拠出しており、今後の支援も含めた総額は米国、フランスに次いで第３位となる。

　首相は「エイズは史上最悪の感染症となりつつあり、３大感染症は毎年５００万人もの命を奪っている。途上国、先進国を問わず地球規模の取り組みが不可欠だ」と指摘、世界基金の活用を訴えた。

　国際保健協力では（１）病院、保健所の整備・維持（２）医師や看護師の育成（３）日本の経験を生かした母子保健の啓発−などの重要性を強調した。