政治

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間メンバーは２０日の会議で、道路特定財源の一般財源化に絡むガソリン税などのあり方について「環境問題への国際的な取り組みなどを踏まえて議論すべきだ」との意見書を提出した。一般財源化を機に、ガソリン税などを環境税に衣替えするとともに、ガソリン使用を抑制する観点から暫定税率を現行水準に維持する必要性を示した。

　意見書はまた「社会保障と税を一体的に改革していくアプローチが重要」とし、膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革の議論を進めるよう求めた。少子化対策では「給付（育児手当など）と税制（所得税の扶養控除など）を一体として扱う給付付き税額控除制度の検討に着手すべきだ」と提案した。【須佐美玲子】