株・マネー

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の定例会見で、消費税率について「社会保障費が毎年増え続けており、当然、１０％で収まるとは思わない」と語り、将来は税率を１０％超に引き上げることが必要との見解を明らかにした。

　経団連は０７年、消費税を１５年度までに１０％へ引き上げれば経済成長と財政再建の両立が可能との試算を発表していた。御手洗会長は「財源の明確化と単純化により、国民が持続性を予見できるものにしなければならない」とも指摘し、消費税を社会保障に充てるべきだとの考えを改めて強調した。【谷川貴史】