(cache) DPC拡大を了承―中医協小委 -医療・介護情報CBニュース-

DPC拡大を了承―中医協小委

　DPC（包括払い方式）を導入する病院が増加する「DPC拡大」に対し、一定の歯止めを掛けるルールの策定などが求められる中、5月21日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は、2010年度にDPCの対象になる予定の「08年度DPC準備病院」を新たに募集することを了承した。DPC拡大について日本医師会から反対意見は出なかった。

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　DPCの在り方について審議しているDPC評価分科会（中医協の調査専門組織）の西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院院長）はこの日の会合で、今年度の「DPCに関する調査案」を示した。調査案では、DPCを導入する予定の病院を「調査に協力することができる病院」と表記。これまで使用していた「準備病院」という呼称を使用していない。

　このため、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が「調査協力病院」と「準備病院」の違いについて質問した。「今までは、この時期に『準備病院』として募集したと思うが、今回は『調査に協力することができる病院』という表現になっている。これはどういう意味か」

　厚生労働省保険局の原徳壽・医療課長は次のように回答し、DPCを導入する病院（DPC対象病院）の拡大について意見を求めた。
　「今年度から新たに約350病院がDPCに参加した。（来年度の参加を予定している）07年度の準備病院は約700病院あり、拡大のテンポが急速になっている。このような中、『DPCを今後どうするのか』という課題がある。06年度から使い始めた『準備病院』という名前は、『DPCの準備病院をDPC制度の中に確実に入れる』という前提で付けた。これ以上、（DPC対象病院を）広げるということに中医協で合意してもらえるなら、『準備病院』という名前で募集できるが、合意できないなら、当面は『調査に協力できる病院』（調査協力病院）としてはどうか」

　これに対し、西澤委員が「2010年度からDPCに参加することを希望している病院は、4月からのデータを提出するために準備をしている。本年度は『準備病院』とすることに決めていただきたい」と要望。支払側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は「既に新しい年度に入っており、準備している病院もあると聞いている」と述べ、西澤委員の意見に賛成した。
　これまでDPCの拡大に強く反発してきた日医の委員から反対意見はなく、他の委員からも異論が出なかったため、「準備病院」という呼称を使用してDPCを拡大していくことが了承された。

　DPCは、医療費の抑制や医療の標準化などを目的に、03年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」を中心にスタートした。その後、中小規模の病院も参加して拡大を続けており、今後の在り方について見直しが求められている。
　昨年度までにDPCを導入している病院（DPC対象病院）は360病院で、今年度から導入する358病院を合わせると、DPC対象病院は718施設となる。来年度から導入する予定の「07年度DPC準備病院」は約700に上り、この半数が200床未満の中小病院。多様な病院がDPCに参入したことで、医療資源の投入量や患者の病態の多様性が増しており、算定ルールやデータの提出方法などの見直しが求められている。