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勤務医の負担など検証へ―中医協部会

　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は5月21日、今年4月の診療報酬改定を受けて、病院勤務医の負担軽減の実態など4項目について今年度に調査することを決めた。十分なデータが集まる秋ごろから実施し、年度内に結果を公表する。

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勤務医の負担軽減、調査方法は？

　厚生労働省側が、勤務医の負担軽減策として新設された「医師事務作業補助体制加算」などが、急性期病院の勤務医の負担軽減につながっているかどうかを調べることを提案。具体的な調査の内容や方法については今後、同部会で詰めることになった。

　厚労省側は、今回の改定を受けて実施する調査の項目として9項目を提案＝表＝。このうち4項目を年度内に実施する。勤務医の負担軽減の実態のほか、今年度実施するのは▽外来管理加算の意義付けの見直しによる影響度 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況―の各調査。

　外来管理加算について厚労省案では、いわゆる「5分ルール」の導入に伴う診療内容や算定状況の変化を調査内容として示している。また、後発医薬品の使用状況では、処方せん様式の変更による後発品への切り替え状況を挙げた。

　後期高齢者への医療の実施状況では、▽「後期高齢者診療料」の新設による治療内容や患者の受診行動の変化 ▽「後期高齢者終末期相談支援料」に対する患者や家族の理解度―を挙げている。ただ、後期高齢者（長寿）医療制度自体に国民の信頼が得られていないため、制度の運用面についても検証するよう求める声があった。

更新：2008/05/22 19:02     キャリアブレイン

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