排出量取引の導入提言  自民対策本部の報告書案

　自民党の「地球温暖化対策推進本部（委員長・野田毅元自治相）」が検討している、政府の温暖化対策の進め方に関する報告書案の概要が２１日、明らかになった。

　産業界に反対論が根強い温室効果ガスの排出量取引について「導入を速やかに決定し、２０１０年から試験的に、１３年から本格に実施すべきだ」と積極姿勢を打ち出した。

　報告書案は、温室効果ガスの排出が少ない「低炭素社会」づくりの重要性や、取引制度などによって炭素に価格をつけることの必要性を強調。

　排出削減の中長期の数値目標と、そのための政府の責務などを定めた「低炭素社会形成基本法」の制定や、対策の進ちょく状況などを監視し、政府に対策を勧告する独立委員会の設置なども検討すべきだとした。

　また、環境税の導入など「税制のグリーン化」を進め、ガソリン税についても炭素の発生量に応じて課税するなど、排出削減につながる税制を求めている。