終末期相談料、凍結へ　厚労相、保険料軽減も

　舛添要一厚生労働相は２２日午後、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に伴い、４月の診療報酬改定で新設された「終末期相談支援料」について「一時凍結も含めて考えたい」と述べ、批判が多いことから報酬の支払い中止の方向で調整を進める考えを表明した。

　また、サラリーマンの子どもの扶養家族になっている７５歳以上の人の保険料徴収が半年凍結されていることに触れ「国民健康保険についても、世帯主以外の家族はどうするのか議論したい」と、自営業者の被扶養者にも同様の凍結や負担軽減措置を前向きに検討する意向を示した。

　一方、高齢者の反発が強い年金からの保険料天引きについて、舛添氏は「やめたら（保険料が）ただになるわけではない。あまりメリットがあるとは思えない」と否定的な見解を示した。

　都内で記者団の質問に答えた。