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大阪府人事行政の運営等の状況

3　給与

大阪府職員の給与は、地方公務員法の給与決定原則に基づいて、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与等を考慮して定められています。

3-1 総括

（注）人件費には、知事、府議会議員等の特別職に支払われる給料又は報酬を含みます。

（参考）歳出総額に占める部門別の人件費の状況

（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。
２　職員数は、平成18年4月1日現在の人数で、（　）内は、短時間勤務職員の職員数で内数です。

(3)　給与抑制の状況
　財政再建団体への転落を回避するため、人件費の抑制に取り組んでおり、平成10年度は都道府県の中で全国一高い給与水準でしたが、全職員の普通昇給及び定数内特別昇給を停止するなどの取組みにより、平成13年度には全国で最低の給与水準となり、平成14年度以降も、さらなる給与の抑制に取り組んでいます。現在の具体的な取組内容は以下のとおりです。

（４）ラスパイレス指数の状況（平成19年4月1日現在）

(注)　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（参考）地域手当補正後ラスパイレス指数（平成19年4月1日現在）　

(注）１　H19.4.1現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したものです。
　　　２　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

(5)　給与改定の状況（平成19年度）

（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

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3-2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)　職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成19年4月1日現在）

(注)１　「平均給料月額」とは、職種ごとの職員の基本給の平均です。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
３　「平均給与月額（国ベース）」は、公表されている国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため、国家公務員と同じベースで大阪府職員給与を再計算したものです。なお、高等学校等教育職及び小・中学校教育職については、国には対象職種はいません。
４　高等学校等教育職には、高等学校、特別支援学校に勤務する職員を含みます。

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3-3　一般行政職の級別職員数等の状況

(注)１　職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用職員、臨時又は非常勤職員を除いています。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(注)　平成18年4月1日から11級制から10級制に変更しています。

(2)　昇給への勤務成績の反映状況
　１　概要
　　平成18年度における新人事評価制度の評価結果を平成19年度の給与（昇給、勤勉手当の成績率）　　に反映します。
　　給与への反映にあたり、５つの給与反映上の区分を設定します。このうち、最上位区分の「極めて良　　好（特に優秀）」は全職員の10％、第二上位区分の「特に良好（優秀）」は同じく全職員のうち40％を対　　象として適用します。
　２　昇給への反映について
　(1)前年度の総合評価結果を活用し、必要な範囲で相対化した上で、当該年度の昇給に反映させます。
　(2)昇給幅については、以下のとおりとなります。
　　・極めて良好（最上位区分）」　６号給（３号給）昇給
　　・特に良好（第ニ上位区分）」　５号給（２号給）昇給
　　・良好（標準）　　　　　　　　　　 ４号給（２号給）昇給
　　・やや良好でない　　　　　　　　２号給（１号給）昇給
　　・良好でない　　　　　　　　　　　昇給しない
　（注）(　)内は年度当初年齢55歳以上の昇給抑制措置該当者の号給数

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3-4　職員の手当の状況

(注)１　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。
２　上記支給割合による支給額から、4〜10％の減額を行っています。

（参考）勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
　１　概要
　　平成18年度における新人事評価制度の評価結果を平成19年度の給与（昇給、勤勉手当の成績率）　　に反映します。
　　給与への反映にあたり、５つの給与反映上の区分を設定します。このうち、最上位区分の「極めて良　　好（特に優秀）」は全職員の10％、第二上位区分の「特に良好（優秀）」は同じく全職員のうち40％を対　　象として適用します。
　２　勤勉手当への成績率への反映
　(1)前年度の総合評価結果を活用し、必要な範囲で相対化した上で、当該年度の勤勉手当（6月及び　　　12月）の成績率に反映します。
　(2)成績率については、以下のとおりとなります。
　　・特に優秀（最上位区分）」　83.2/100
　　・優秀（第ニ上位区分）」　 　77.1/100
　　・良好（標準）　　　　　　 　　 71/100
　　・やや良好でない　　　　 　　 66/100
　　・良好でない　　　　　　　　 　 61/100

(注)　退職手当の１人当たり平均支給額は、平成１8年度に退職した職員に支給された平均額です。

(注)１　職員が配置されている市町村のみを記載しています。
２　「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し、国の支給率で支給したと仮定した場合の加重平均です。　

〔参考〕

(注)　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引上げることとなっています。

具体的な手当の種類(ｐｄｆ：206ｋｂ）

（6）その他の手当（平成19年4月1日現在）

具体的な手当の種類、支給実績等（ｐｄｆ：115ｋｂ）

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3-5　特別職の報酬等の状況（平成19年4月1日現在）

(注)１　期末手当は、上記支給割合による支給額から、知事は30％、副知事は15％の減額を行っています。
２　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

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　3-6　公営企業職員の状況

職員の給料、手当の種類や支給単価等の制度や給与抑制の状況は、基本的に普通会計の職員と同じです。

(1)　水道事業
ア　職員給与費の状況

(注)１　職員手当には、退職手当を含みません。
２　職員数は、平成19年3月31日現在の人数で、(　)内は、短時間勤務職員の職員数で内数です。

(注)１　基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額です。
２　平均月収額には、基本給のほか通勤手当などの毎月支払われる手当及び期末・勤勉手当を含みます。
３　団体平均とは、都道府県の当該事業区分の平均値です（以下同じ）。

ウ　職員の手当の状況

(注)　退職手当の一人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です。

(注)１　職員が配置されている市町村のみを記載しています。
２　「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し、国の支給率で支給したと仮定した場合の加重平均です。

〔参考〕

(注)　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引上げることとなっています。

(エ)　特殊勤務手当
特殊勤務手当は、危険現場作業手当、災害応急作業等手当、有害物取扱手当、特殊現場作業手当、用地交渉等手当及び夜間特殊業務等手当の6種類です。

(注)　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

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(2)　工業用水道事業

ア　職員給与費の状況

(注)１　職員手当には、退職手当を含みません。
２　職員数は、平成19年3月31日現在の人数です。

(注)１　基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額です。
２　平均月収額には、基本給のほか通勤手当などの毎月支払われる手当及び期末・勤勉手当を含みます。

ウ　職員の手当の状況

(注)　退職手当の一人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です。

(注)１　職員が配置されている市町村のみを記載しています。
２　「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し、国の支給率で支給したと仮定した場合の加重平均です。

〔参考〕

(注)　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引上げることとなっています。

(エ)　特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）
特殊勤務手当は、危険現場作業手当、災害応急作業等手当、有害物取扱手当、特殊現場作業手当、用地交渉等手当及び夜間特殊業務等手当の6種類です。

(注)　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

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