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経済
売買ソフトでＦＸなど勧誘 会員制業者の監視強化 金融庁方針（05/22 06:45）金融庁は二十一日、株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など金融商品を自動売買するソフトで投資を募る業者に対し、監視を強化する方針を固めた。会員制でソフト利用を提供している業者に投資助言業者としての登録を要求。「ソフト提供だけで運用は別の業者」といった規制逃れを許さず、不透明な取引による投資家の被害防止を目指す。 自動売買ソフトは、コンピューターが自動的に株式やＦＸ取引を行って運用益獲得を狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされる。 しかし、札幌の業者が会員に運用実態の詳細を伝えないまま「専門知識や技術は不要」として会員を拡大。同じような手法を取る業者が全国で増えているため、投資家保護の観点から対応を強化する。 対象は、ソフトの使用に会員制を採っている業者で、店頭などで不特定多数に販売されるソフトの業者は対象外。登録業者には顧客への投資リスクの詳細な説明や業務内容、資産の運用状況についての報告などが義務づけられる。違反の場合は、業務停止といった行政処分が下される。 同庁は、会員が自動売買ソフトの購入、使用や入会を第三者に対して勧誘する行為も投資助言・代理業に該当すると判断。この場合、会員も同庁への登録が必要になる。登録には五百万円の供託金が必要。 この種の業者は会員が新たな会員を集める連鎖販売の形式を取るケースが多いが、今後は難しくなるとみられる。
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