県は２１日、２００８年度中の導入を目指すドクターヘリについて、調査検討委員会を６月から開き、運航基準や医療機関の協力体制を話し合うことを明らかにした。
同日の県議会環境厚生常任委員会で、今博委員（新政会）の質問に理事者側が答えた。
ドクターヘリをめぐっては、県医療審議会で県立中央病院を中心に運航する方針を確認済み。今後は同委員会でヘリの要請基準、患者の症状などに応じた搬送先の決定手順などを協議する。
国庫補助を活用して今年度内に運航を開始するには、８月中に国に補助申請する必要があり、早急な協議が求められている。
県医療薬務課によると、現在委員の人選を進めており、医療、消防関係者ら１０人超となる見通し。運航受注を希望するヘリ運航会社は２社あり、それらの関係者もアドバイザーとして含める方針。
国庫補助はヘリ運航会社への運航委託費や医師らの人件費が対象。ヘリポートや格納庫の整備など初期投資は県などが負担する。
同委員会の協議が順調に進んだ場合、運航は早ければ０９年１月からになる見込み。運航開始時期について同課は「初年度の国庫補助が３カ月分に限られているため」と述べた。