悪質滞納者７人提訴へ／市立病院の治療費未払いで厚木市

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　厚木市は二十一日、同市立病院（同市水引）の治療費未払い患者七人に、支払いを求める訴えを六月中にも県内の簡易裁判所に起こす、と発表した。未収金総額は計約二百七十万円で「全員が正当な理由がなく、支払いを拒む悪質滞納者」と判断。病院経営を圧迫しかねず、患者に不公平感を生むとして、初の法的措置に踏み切る。未払い患者の提訴は県内の公立病院で初めて。

　市が支払いを求めるのは、厚木市、平塚市、海老名市、愛川町に住む二十代から五十代の男女。二〇〇三年度から〇六年度の未収金で、平均は約三十八万円、最高は約五十八万円。七人は産婦人科、内科、外科、眼科に入院。退院後、市は文書督促や病院担当者の自宅訪問などで三十回以上支払いを求めてきた。

　市医事課は「訪問時の家屋の状況などから資産を確認し、支払いは可能」と判断。その上で昨年十二月から今年四月にかけて提訴を警告したが、無回答だった。

　同病院は二〇〇三年に開業した。例年一千五百万円ほどの未収金が生じ、総額は現在約八千七百万円。患者負担の引き上げや所得格差の拡大を背景に、低所得者が治療費を支払えなくなったことが主因という。

　このため、同病院は生活困窮者に分割納付などの措置を講じてきたが、今回は七人の住居地の厚木、藤沢、平塚の三簡裁に提訴する。正当な理由なく支払いを拒む患者には随時、法的措置を検討していく方針。

　小林常良市長は、市が病院に十三億円の負担金を支出していることに触れ、「（悪質な滞納者に）支払いを求める病院としての態度を明確にしていきたい」と話している。