民主党の有志議員で作る「永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟」は２０日、日本に永住する外国人に地方選挙権を与えるための法整備に関する提言をまとめ、近く、党の執行部に提出することを決めました。

　民主党の議員連盟がまとめた提言では、地方選挙権を与える対象者を法務大臣が永住を許可した一般永住外国人と在日韓国人ら特別永住外国人とし、日本と国交のない北朝鮮出身者は除かれる内容となっています。

　また、与えられる参政権の範囲は地方議会の議員と首長の選挙に投票する選挙権に限り、選挙に立候補する被選挙権は認めていません。

　議員連盟では、近く、この提言を党の執行部に提出することを決めましたが、党内には永住外国人への選挙権付与に慎重な議員も多く、実際に法案を国会に提出できるかどうかは不透明です。（20日21:38）