(cache) 谷岡くにこのマニフェスト

★お知らせ★

緊急のお知らせ！
「バスが出ま～す」ポスターが出来ました！
愛知県中の人ににお知らせしようと２０００枚も作ってしまいました。

ポスター貼ってあげる…という人を大募集中です、自分の家の前、近所や知り合いの家やお店などなど力を貸して下さい。
遠くてもお届けします！

こんな爽やかなポスターです。よろしくお願いします。
クリックすると大きく見れます。

ご協力いだだける方はご連絡下さい。お待ちしています。

谷岡くにこの「人づくり」マニフェスト

民主党「次の内閣」による重点政策５０もご参照下さい。

1. 教育

（1）教育改革は現場から
これまで、教育改革という名目で多くの施策が行われてきました。それら数々の教育改革の結果ではっきりしていることは、教師が忙しくなったという事実です。

教育改革の取り組みを示すために教育委員会・文部科学省に提出する書類を山のように作らなければならない、新しい改革が始まるたびに、教師が作らなくてはならない計画書や報告書といった書類が増えていきました。そして、その書類づくりのために子どもたちといっしょに給食を食べる時間もない、放課後に子どもたちといっしょに部活をする時間もないのです。

文部科学省の教員勤務実態調査によると、小中学校教員の勤務時間は１日約１１時間、残業は４０年前と比べて５倍に増えています。しかも、そのような教師の残業によって作られた書類を教育委員会や文部科学省の役人が読んでいるかといえば、とうていそうは思えない状況があります。

書類のために時間におわれ、そして子どもと接する時間を奪われた教師たちを書類づくりから解放することが必要です。

教師に書類づくりや雑用をさせない、学校に事務職員を配置する、国の不要な介入をやめさせるなどして、生徒に先生を返します。

（２）教育再生会議は解散
現政権下で始まった教育再生会議は、教師を書類づくりから解放するどころか、政治と行政が教育に口を出し、しかし金は出さない、そして教師と子どもを競争させて疲弊させています。

その結果は、教師たちから誇りとやりがいを奪うことにしかなりません。
そんなことでどうやって教育が再生できるのでしょうか。

今求められているのは、子どもの健やかな成長を第一に考え、現場を担う教師の目線で行われる改革です。
「霞ヶ関」の机の上では改革はできません。
教育の再生は、教育再生会議を解散・廃止することから始まります。

（３）教育予算の充実を
自然資源が少なく、領土も狭い日本にとって、最も重要なのは「人」です。
日本が誇る「ものづくり」を支えているのも、実は人です。
そして、「人づくり」こそが、日本の未来を決めるといっても過言ではありません。

しかし、日本が「人づくり」である教育のために投じる予算は、国際的に見て少なすぎます。
ＯＥＣＤに加盟する３０ヵ国のうち、日本の教育予算は最低水準です。国内総生産に対する国・地方をあわせた教育予算の比率は３．５％しかありません（ＯＥＣＤの平均は５．２％で、日本の１．５倍）。しかも、日本の教育予算は、「財政再建」という名目で減らされつつあります。

これでは、人づくりはできません。
「人づくり」である教育にもっと投資する必要があります。ＯＥＣＤ諸国の平均程度、現在の教育予算の１．５倍の予算を教育に割り当てるよう求めていきます。

（４）高等教育の無償化に向けて
日本が締結している国際条約のひとつに、国際人権規約があります（１９７９年批准）。
しかし、その人権規約の中にある高等教育の無償化に関する条文の批准については、日本政府は保留し続けています。

この条文は、教育を受ける機会の平等を保障するために、大学などの授業料の無償化に向けて努力することを各国に義務づけるという内容です。現在、この条項を保留している国は３ヵ国しかありません。

今の日本の大学の学費は、世界でも有数の高さになっています。ＯＥＣＤ加盟３０ヵ国中、大学の授業料が１０００ドル以下（日本円で１２万円程度以下）の国は１７ヵ国に及びます（うち７ヵ国は無料）。

しかし、日本では、国立大学の授業料は５３万円、日本の全大学生の約３／４が在籍する私立大学の授業料は平均で年間１００万円を超えています（施設・設備費を含む）。また、奨学金による学生支援も非常に遅れています。

その結果、大学費用の家計負担率は世界一です。この高等教育における学費の高さ、大学に行くと途方もないお金がかかるという現実は、少子化の最大の原因であると考えます。この世界的に見ても非常識な状況を是正し、教育を受ける権利を保障するために、そして少子化対策という意味でも、高等教育無償化の条項の批准を進めていきます。

（５）まずは学費の１／３の国庫補助を
多くの国では、将来国を支える自国民の学費は留学生の学費より安く設定されています。
それは、自国の学生が、納税者の子どもであり、未来の納税者だからです。
将来、国を支える国民を育てるために存在するのが、学校であり、大学なのです。

ところが、今の日本では留学生よりも自国学生の授業料の方が高いのです。
その理由は、「留学生１０万人計画」に基づき、留学生の学費を減免しているからです。

留学生は、国費留学生と私費留学生とにわかれますが、国費留学生の学費はタダ、私費留学生でも１／２～１／３の授業料が減免されています。私立大学の場合でも、私費留学生の授業料減免分が私学助成金に加算されています。

なぜ日本では、自国学生ではなく、留学生を優遇するのでしょうか。
将来の納税者であり、国を支える自国学生をあまりにも軽視しすぎです。そして、国際的に見ると非常識です。
将来の国を支える若者を育てるために、そして高等教育無償化の第一歩として、まずは留学生並みの１／３の学費の直接助成を日本人の全学生に適用するよう求めていきます。

※国立大学の現在の授業料相当額の１／３の額を全大学生に助成した場合、約５０００億円の予算が必要となります。

（6）私立高校に生徒・親の負担軽減を
　大学だけでなく、高校に対する教育支援も重要です。

現在、高校進学率は９７．７％とほぼ１００％に近い状態です。うち約３割が私立高校に通っています。（２００６年度学校基本調査）。ほぼ全入に近い状況であり、私立高校は、高い進学率を支える重要な教育機会となっています。

しかし、私立高校に通う生徒への公的支援は少なく、その親には過重な負担がのしかかっています。
この負担を軽減するために、私立高校に通う生徒に対して、直接の授業料補助を行うことを提言します。

2. 子育て・少子化対策

（1）少子化の原因は予算の不足
今の日本の国の予算における社会保障費用給付総額は８４兆円です。
その７割に当たる５９兆円は高齢者関連の給付であり、子どもに関連する給付総額は高齢者向けの１／２０の４％、約３兆円にすぎません。１人あたりで計算すると１７万円です。
　
ＧＤＰ比を見ると０．６％、ＯＥＣＤ諸国の中でも３０ヵ国中２６位と非常に低い順位であり、「少子化対策が重要である」のかけ声とは裏腹に、真剣に対策を講じているとは思えません。
また、高校・大学にかかる教育費など、子どもが成人するまででもっとも費用のかかる時期への支援が、非常に少ないことは、先程指摘したとおりです。これでは少子化になるのも当たり前です。

少子化の根本的な対策として、国の予算配分を教育費と児童・家庭関連の社会保障費を中心とした「人づくり」重視へとシフトしていくことを要求していきます。

（２）今いる子どもを大切に
少子化対策・子育て支援は、今の政権も「重要課題」だと位置づけています。
しかし、その内容は「いかに子どもを増やすか」ということでしかありません。
今年初めの現職大臣による「産む機械」発言も、戦前の「産めよ、増やせよ」という発想に基づくものだと思います。
　
しかし、重要なことは、産むことではなく育てることなのです。
「今、目の前にいる子どもたち」を大切にすることが、最大の少子化対策なのです。

例えば、母子家庭では、多くの母親が生活費を植えるための仕事と子育ての両方で大変苦労しています。
２００３年の母子家庭調査によると、母子家庭の８３％の母親が働きながら子育てをしていますが、正社員率は３９．２％にすぎず、その平均年収は２１２万円しかありません。子どもの教育費すら確保に苦労する状況です。

しかし、政府は４年前、母子家庭の子どもの教育を保障するための児童扶養手当の５年間での打ち切りなどの改悪を国会に提案しました。民主党の女性議員を中心に交渉した結果、何とか全額カットという自体はさけましたが、５年目にあたる２００８年度から最大で半額のカットが始まります。

また、民主党が付帯決議として盛り込んだ母親の就労支援、養育費の履行確保制度などについては、実効性のある対策がとられていません。この結果、母子家庭の経済的負担が増加し、子どもたちの健やかな成長が妨げられることが心配されます。

今いる子どもたちのためにも、４年前の児童扶養手当の改悪をただし、母子家庭でも安心して子育てができる状況にすることを目指していきます。
そのために、実効性のある母子家庭の自立支援策の実施、児童扶養手当支給水準を元に戻す、母子加算の廃止の見直しなどに取り組んでいきます。

（３）養育費は子どもの権利
今いる子どもたちのために、実現したいことがもうひとつあります。それは、養育費の履行確保です。
　
現在、離婚して親権を引き取った母親のうち、養育費を取り決めているのは約３５％、そして実際に定期的に養育費を受け取っているのは２割程度しかいません。このことが母子家庭の経済的困窮のひとつの原因となっています。

もし、離婚した父親が子どものためにちゃんと養育費を払うならば、その分、母親の経済的負担を軽減すると同時に、母親が子どもと接する時間も増やせるのです。そして、養育費を通して、父親と子どもとをつなぐこともできます。それによって家族としての良好な関係を取り戻せるかもしれないのです。

たしかに、現在でも養育費不払いが発生した場合に、夫の給与を差し押さえ、養育費を「天引」する制度はあります。
しかし、その制度を利用するには裁判所の手続きが必要であり、弁護士費用や時間がないと制度利用は困難です。
もっと簡単に、離婚時の合意によって給与から養育費を「天引」できる仕組みが必要だと考えます。

そして、この仕組みを作ることそれ自体には、国の財源はいらないのです。子どもがより健やかに育つためにも、このような確実に養育費が支払われる仕組みづくりを検討していきます。
※もちろん、家庭内暴力による離婚のケースなど、夫に養育費を請求することが難しいケースもありますので、上述の児童扶養手当制度については、維持・拡充を求めていきます。

3. 健康とスポーツ

（１）金メダルではなく健康を
これまで、オリンピックなどのスポーツは、国威発揚のために利用されてきました。
特に、旧ソ連や東欧諸国では、国に挙げてアスリート、スポーツエリートを養成し、多くの金メダルを獲得していました。それらの国はナショナルスポーツセンターを設置し、国中から有望なアスリートを集めて、「スポーツ漬け」の生活をさせていました。しかし、それはすでに過去のことであり、今では時代遅れとなっています。

しかしながら、日本の政府は、いまになってナショナルトレーニングセンターを建設して、スポーツエリートエリートの養成を行い、金メダルの数を増やそうとしています。現在、西東京市に１５０～２００億円をかけて、ナショナルトレーニングセンターが建設されています。この規模の施設であれば、維持管理、そして運営に年間３０～４０億円程度は必要と考えられます。

また、合宿施設を持ち、小・中学生のうちから有望な選手を閉鎖的な空間の中で「スポーツ漬け」にして、競争させようとしています。思春期の子どもたちの健やかな成長にとって、このようなナショナルスポーツセンターの方式には、教育者の立場からも、そして子どもを持つ母親の立場からも、問題が多いと考えています。

私の勤務する中京女子大学には、多くのアスリートがいますし、メダリストと輩出しましたが、子どもたち、学生たちの成長を犠牲にしてまでメダルが欲しいとは思いません。私が望むのは、スポーツの好きの若者がそのスポーツのために一生懸命になれること、それによって人間として立派に成長できることです。
そのようなスポーツのあり方とは正反対のナショナルトレーニングセンターの建設、そして閉鎖的なアスリート養成については、再検討を求めていきます。

（２）健康な社会づくりにスポーツを活用する
そもそもスポーツは国威発揚のために行われるべきものではなく、ひとりひとりの健康と幸せのために行われるべきものです。今求められているのは、高齢者向けの介護予防、また成人病予防のための栄養学などと連携した、すべての国民が健康で文化的な生活をおくることを目指すスポーツ振興策であると思います。

また、スポーツは競争ではなく、相互の協力、助け合い、励まし合い、コミュニケーションに基づくものです。それによって自らの心身を鍛え上げ、仲間意識をはぐくみながら、フェアプレイなど社会的な価値を身につけていく。スポーツはそのような交流と教育の場でもあります。

例えば、私の勤務する中京女子大学のレスリング部では、「ちびっ子レスリング教室」などを行い、子どもたちの健康と健全な成長に協力しています。他の運動部も同様の取り組みをしています。高齢者の介護予防の運動指導を通じた地域との交流もはかられています。

このように、地域の人々の健康や子どもたちの成長とともにある、そんなスポーツのあり方を目指すべきだと考えます。アスリート養成は、地域に開かれた大学などを各種目の拠点に指定する拠点校方式で行われるべきであり、そこに対して国の助成を行うべきです。

（３）公営スポーツ施設の有効活用のために
現在、都道府県や市町村などが管理する公営の体育館は、全国に５万カ所以上あります。その多くには、管理者として職員が配置されています。しかし、施設を管理するだけでは、単なる「場所貸し」でしかありません。

他方で、スポーツによる健康増進を目的とした、健康体育指導士、健康体育実践指導者、アスレチックトレーナーなどの専門資格があります。しかし、それらの資格を取っても、それを活かせる場所はまだまだ少ないのが実情です。これは非常にもったいないことです。

例えば、各体育館にこれら有資格者を配置する。そして、施設管理と同時に誰でも気軽にスポーツができる機会と提供するプログラムを提供する。このような政策を提案します。

この提案では、管理人を指導者に置き換えるだけで、施設管理を行いながらスポーツ振興を行うわけですから、新たな予算はあまり必要ありません。そして、スポーツを通して、健康と介護予防を達成することができれば、医療費や介護費用の節約にもつながります。また、外で遊ぶことが少なくなった子どもたちが、スポーツ障害の危険を回避しながら、思いっきり体を動かす機会にもなります。このような施策によって、国民が心身ともに健康になれることを目指していきます。

4. 格差のない社会を目指して

（１）若者が輝ける社会を
　これまでに指摘したように、日本の政府は若者のためにお金と使っていません。そしてその若者たちが格差社会の中で苦しんでいます。

「就職氷河期」に就職できなかった若者たちは、フリーターとして、不安定雇用、低所得の状態に置かれています。そのため結婚も難しい状態にあり、少子化の原因のひとつとなっています。また月１３５００円の年金保険料の支払いにも苦労しています。

他方で、就職できた若者たちも、長時間労働、サービス残業で疲れ果てています。
ＮＨＫの生活時間調査では、３０歳代の勤め人男性の平日の仕事時間は、１０時間を超えています。

３０歳代の勤め人女性の場合、家事労働時間を加えると、１日の半分を働いていることになります。また、２００４年の労働力調査の結果をみると、３０歳代男性の２割が週６０時間以上の労働をしています。これは労働基準法が定めた週４０時間という法定労働時間を大幅に超える過重労働です。

このような過重労働など労働条件を監督し、企業の違反を取り締まるために若者の訴えを聞かなければならない労働基準監督署の相談窓口は、平日の昼間しか開いていません。しかし、残業続きでどうして相談に行けるのでしょうか。相談すらできず、疲れ果てて引きこもってしまい、自殺を考える若者も少なくありません。
　
私たちの未来を支える若者が大事にされない社会でよいのでしょうか。若者を大切にする、そのための雇用保障、労働条件の監督強化、就労支援、最低賃金の引き上げ、労働相談窓口の夜間および土日開設等を求めていきます。

（２）「人口の過半数」が差別されない社会を
若者だけでなく、女性も格差社会の中で不利な立場に置かれています。１９９９年に制定された男女共同参画基本法は、努力目標を示しただけで実効性を持っていません。そして、実際の労働の現場では、「規制緩和」という労働条件の改悪によって、女性は派遣労働、パートそして厳しいサービス残業と、格差社会の弱い側に押しやられています。

男女共同参画を進めるというなら、同一労働同一賃金の均等待遇が実現されなければなりません。
民主党の「パート労働者の均等待遇推進法」の制定をはじめとした、働く場での均等待遇の実現に向けて取り組んでいきます。

また、そのようなしわよせを受けている女性の声は、政治に反映されていないという現状があります。２００７年２月時点での女性の国会議員数は７１９人中８０人、その比率は参議院でも１５％ほど、女性国会議員比率は世界で１００位以下です。人口の過半数は女性です。その想いを政治に反映させるべく、取り組んでいきます。

私はすでに２０年にわたり、世界の女性学長たちとの交流を続けてきました。
イランのテヘラン大学、オマーン国立大学、「タイの東大」といわれるチュラロンコン大学の女性学長に会いました。イスタンブール工科大学では、教授も学生も女性の方が多いと聞いています。それに比べて日本の女性の社会参加の遅れを実感します。女性議員を増やすことを通じて、社会全体の女性のエンパワーメントを進めていきます。

（３）人と人とが信頼で結ばれる年金を
年金を支えるのは人です。人々の年金への不信を払拭する必要があります。
　
しかし、政府は３年前、「百年安心」と称しながら、保険料は上がり続け、支給額は減り続ける年金改悪を強行しました。ここに年金不信の根っこがあります。

その上、民主党が明らかにした「消えた年金５０００万件」という問題によって、国民の怒りが爆発しました。
泥縄式に持ち出した関連法案を強行採決したところで、国民の不信が払拭されるはずはありません。年金システムが持つ問題をひとつひとつ、丁寧に解決していく必要があります。

例えば、「申請主義」から「通知主義」への転換、年金手帳の導入など、自分の年金についていつでも知ることができる仕組みづくり、歳入庁の設置と消費税を財源とした安心できる運営など、国民が安心できる年金システムの改革に取り組んでいきます。そして、現在の年金システムにおける流用、ムダ、利権、ずさんさを一掃し、年金を監督する人、つなぐ人、払う人が信頼で結ばれるような年金制度を目指していきます。

（４）福祉と介護はシワヨセでなくシアワセのために
福祉政策は、すべての人々が健康で文化的な生活を送るために欠くことのできないものです。それは多岐にわたりますが、いずれもそれを必要とする人々の立場に立って、その人々の幸せのために行われる必要があります。

特に重視したいのが、介護のあり方と自立支援法です。
介護については、コムスン問題の背後にあるもの、それは国の無責任体質であり、その上に乗っかった民営化と民間参入が持ち込んだ「経営のための福祉」です。そしてそのしわよせを受けるのが、適切なサービスが受けられなくなった利用者と、低賃金と長時間労働という劣悪な環境で働かなくてはならないヘルパーさんたちです。

「人のために働きたい」という志を持つ介護労働者の多くが、劣悪な労働条件ゆえに離職を余儀なくされています。
どうして、人のために働こうとする心優しい人々が、使い捨ての労働力として扱われるのでしょうか。賃金を含め労働条件を改善する必要があります。国の責任を明確化するとともに、「経営のための介護」を防ぐための経営情報の公開、監査の強化、今の点数制度の改善が必要です。同時に、スポーツの普及などもあわせながら、高齢者の健康維持、介護予防を進めていくことを提案します。

他方、障害者自立支援法は、現実には障害者の生きる権利を奪う悪法です。多くの障害者団体が、この自立支援法に反対してきました。障害者の生きる権利は保証されるのが当然です。そのために、例えば、定率負担ではなく従来の応能負担に戻す、生活保護よりも低い障害者年金水準の引き上げ、働く場の拡大などが必要です。また、民主党の提案する「障がい者福祉法」の制定や予算の拡充など、障害者福祉の根本的な見直しと拡充を求めていきます。

（５）水と酸素の工場＝森を守ろう
人間が生きていくためにもっとも必要とするものは、水、酸素、そして食料です。水、酸素、食料、これらの問題は日本の国が将来にわたって安全保障の問題であると同時に、地域間格差の問題でもあります。

実は森が「水と酸素の天然の工場」なのです。森が雨水を受け止め、蓄え、川となって私たちのもとへと流れてきます。また、木々が育つ過程で二酸化炭素を吸収し、酸素をはき出します。私たちは森の恵みである水と酸素のおかげで生きることができるのです。

しかし、私たちは生きていくのに一番大切なものに対して、あまりにもお金をかけていないという現状があります。日本の２５００万ヘクタール、２／３の国土が森林で覆われています。これは世界的に見てもトップクラスの森林率です。しかし、その森は今泣いています。過疎高齢化による人手不足で放置林が増え、森林の維持管理ができなくなっています。

また住民合意を欠いた開発によって、手を入れてはならない森が開発にさらされています。
その結果、山の地盤はゆるみ、大雨が降ると、洪水が多発しています。下流部では毎年のように水害も起きています。
森を守ることは、都市に住む者にとっても非常に重要な課題なのです。環境税の導入によって都市から森への所得移転を行い、そのお金で森を手入れして、維持していくことを提案します。これによって、私たちの水と酸素をまもり、水害の危険を減らし、地球温暖化を食い止め、中山間地に雇用を生み出して地域格差を是正することができます。

5. 憲法と政治のあり方

（１）まずは今の憲法の実現を
憲法とは「公権力の行使を制限するために主権者である国民が定める根本規範」だと考えます。
ですから、決して一内閣が、価値や道徳を国民に押しつける目的で改正されてはなりません。また、今の日本国憲法は私たちが目指すべき理想像を示しています。それは５０年や１００年で色あせるものではありません。

今の政治に求められているのは、憲法の理想を現実のものにすることであり、現実にあわないから憲法を変えるというのは、アベコベの議論です。もちろん、憲法をめぐる議論は、この国のあり方、公権力・政府のあり方に関係しています。そのなかで、「環境権」など新しい権利を規定する必要が生じるかもしれません。そのような場合には、アメリカの憲法のように修正条項を「加憲」的に付け加えればよいと考えます。

（２）社会の安全は生活レベルから
日本の防衛費は、増え続けています。それは日本の安全保障のためだといわれます。しかし、武器を並べたてることだけが安全保障なのでしょうか。

例えば、日本の食料の自給率はカロリーベースで約４０％しかありません。外国からの食料がストップすると、日本は食糧難に陥ることは明らかです。これは私たちの生活レベルの安全保障に関わる大きな問題です。この観点から、農政を抜本的に転換していくことが求められています。農家の戸別所得補償制度の創設や強制減反の廃止、輸入検疫の強化、農山漁村の活性化など、作る側も食べる側も安心できる食料の安全保障を進めていきます。

また、刑法犯の増加など社会不安が増大しています。
アメリカの知人は、私にこういいました。「アメリカでは、貧しい家庭の子どもは教育も受けられず、仕事もなく、生きていくために犯罪に手を染めてしまう。そして、刑務所、警察、裁判のために多額の費用を支払っている」と。
日本も同じようになって良いのでしょうか。むしろ、子どもたちの子育てと教育に予算を割き、よく育てることの方が社会の安全につながるのです。

（３）政治と行政はガラス張りに
政治のあり方、行政のあり方が問われています。例えば、政治資金のあり方が問題になっていますが、不明瞭な政治資金のあり方を指摘された政治家の多くが「法律に基づいて適切に処理している」と答えています。確かに合法的なのかもしれません。しかし、国民の目から見ると非常識であることが問題なのです。

政治家の常識が、国民にとっては非常識という状態、これをただすことが必要です。政治資金管理における原則、すべての支出項目への領収書添付の義務づけ、報告書の公開義務、外部監査などルールづくりが必要です。

また、行政も天下り、官製談合など多くも問題を指摘されています。この行政を巡る様々な問題の背景には、情報の官民格差が存在しています。年金問題や緑資源機構の問題を含めて、役人たちがやりたい放題の状況、官僚に操作されて政治家たちが自立した議論ができない状況、委員を官僚が選び、役人の書いたシナリオ通りに進む審議会、これらはすべて情報の官民格差によるものだと考えます。しかし本来、情報は国民のものであるはずです。

政治資金についても、行政についても、すべてを透明化していく、情報公開と国民によるチェックを強化していくことが必要だと考えます。

（４）合意形成の民主主義の再生を
２００７年の国会では１７件もの不正常採決（強行採決や与党のみの単独採決）が行われています。
国会で、これだけの不正常な採決が乱発されたことは、この数年なかったことです。合意形成という点から見ると、とても民主主義的とはいえません。「良識の府」といわれる参議院ですら「強行採決の府」と化していることは、悲しむべきことです。参議院に再び良識を取り戻すためには、党議拘束を禁止し、強行採決をしない、それによって民主主義的な議論がと合意形成を行うことが求められます。

すでに市民レベルでは民主主義的な合意形成を実現しています。例えば、２００５年に行われた愛知万博、この最大の成果は２０００年に行われた愛知万博検討会議での合意形成です。検討会議の開催とそこでの合意形成によって、開催不可能と思われた愛知万博は、再スタートを切ることができたのです。

私が委員長をつとめた検討会議では、万博をきっかけに社会を良くしていこうと賛成する市民、豊かな自然が破壊されることを危惧して万博開催に反対する市民が、共に歩み寄り、自然を守りながら万博を開催する可能性を話し合い、合意がなされました。この合意形成の仕組みを日本に根付かせることができれば、日本の民主主義は大きく発展すると考えます。

愛知万博検討会議のように多くの人が合意形成に関われるシステムを作ることが大切です。そのために、情報の公開、意志決定を含めた市民参加、それらを経た上での合意形成、これを目指します。そして、愛知万博検討会議の委員長の経験を生かせるのであれば、いかなる検討会議であってもコーディネーターとして協力し、合意形成を支援していきます。