「裁判員敬遠」６割超える　制度スタートまで１年

　市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」について、兵庫県内では裁判員を務めたくないと考えている“慎重派”が六割を超えることが、神戸新聞社が実施したアンケートで分かった。二十一日で制度スタートまで、あと一年。制度に対する不安を、いかに解消できるかが今後の課題となりそうだ。

　アンケートは十三日から一週間、街頭で成人男女百人に実施した。

　その結果、裁判員制度を「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は計６３％、「聞いたことはある」が３６％で、制度に関する認識は広がっているといえる。

　裁判員として参加する意向を聞くと「なりたくない」が３０％、「どちらかといえばなりたくない」は３１％。こうした慎重派は「なりたい」１０％、「どちらかといえばなりたい」２２％を合わせた数の二倍近くになり、抵抗感が根強いことを示した。その理由には「法律などの専門知識がない」「仕事や家事に影響」「逆恨みやトラブルに巻き込まれるかもしれない」が目立った。

　一-二月に最高裁が実施した全国調査では「義務ならやむを得ない」とした人が４５％で「参加したい」を合わせると六割を超え、最高裁は参加の意向を示した人が「一定の水準に達した」と評価していた。

　裁判員制度への期待を問う質問の中で、市民が裁判員として加わることを「判決に被害者感情や世論が反映できそう」と前向きにとらえている人と「判決に感情的な要素が入る」と危惧（きぐ）する人がほぼ同数だった。市民感情がこれまでよりも判決に反映されることに、戸惑っていることがうかがえる。

(5/21 09:33)