無戸籍児の救済拡大を
公明新聞：2008年5月21日
浜四津代行ら「家族の会」と法相に申し入れ
鳩山法相（右端）に要望する「家族の会」と浜四津代行（右から３人目）ら＝２０日 法務省
公明党の浜四津敏子代表代行らは２０日、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする民法７７２条の「３００日規定」で、同規定が障害となって無戸籍となった子どもたちを持つ親の会の「無戸籍児家族の会」（川村美奈代表）とともに法務省に鳩山邦夫法相を訪ね、「離婚前妊娠」の場合でも実の父親の子としての出生届を認めるよう要望した。
これには、公明党の大口善徳衆院議員と木庭健太郎参院議員、同問題に取り組む「ｍネット」の坂本洋子共同代表らが同席した。
要望は、昨年（２００７年）５月に法務省が行った「離婚後妊娠」の場合の特例救済措置の通達以降の無戸籍児の現状調査の実施のほか、特例救済措置の申請に用いる「懐胎時期に関する証明書」と「３００日規定」の見直しを求めている。
鳩山法相は「論点が多い問題なので、方針が決まっているわけではないが、子どものことを中心に考えなければならない。虚心坦懐に受け止めたい」と述べた。また、実態調査を行う考えも示した。
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