国家公務員、地方公務員の平均年収はもちろん、一般行政職から警察官、都道府県知事から内閣総理大臣まで各職種別給料も掲載しています。さらに、独立行政法人の団体別給与をすべて掲載。
年収ラボが総力を挙げて調査した公務員の給料＆年収！ぜひご覧ください。
データは平成19年及び18年度の最新版です。
統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」
平成18年度の公務員の平均年収及び民間との比較を掲載しました。
国家公務員の平均年収は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。独立行政法人（※注）は732.6万円で昨年度の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。
一方、上場企業は589.3万円で昨年度の584.2万円に比べ、0.87％の上昇。民間の平均年収は434.9万円で昨年度の436.8万円に比べ、0.46％の減少となりました。
公務員及び上場企業は昨年比で上昇、民間平均は昨年比で減少という結果になりました。
※注）：正確には独立行政法人の職員は公務員と非公務員に分かれます。独立行政法人は特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人に区分され、特定独立行政法人の職員は公務員とされますが、特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員は非公務員とされています。しかし、特定独立行政法人以外の独立行政法人も公的法人とみなされるため、当サイトではあえて特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人の区分はしておりません。ご了承ください。
統計及び算出方法の詳細は公務員データの統計元と算出方法をご覧ください。
公務員の職種別平均年収をランキングで掲載しております。
年収は俸給に各所手当及び期末・勤務手当（ボーナス）を加えた推定値です。
ランキングを見てみますと、1位は内閣総理大臣及び最高裁長官となりました。
上位6位はいずれも国家公務員特別職に該当し、…