宇宙基本法が成立　宇宙の防衛利用解禁　高解像度衛星に道

　自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。

　宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方の見直しも盛り込まれた。

　宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで合意したため、３党は新たな基本法案を今国会に共同で提出した。