中電、燃料調達体制を強化　海外資源開発へ参加を検討

　中部電力は９日、液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー資源をめぐる海外開発プロジェクトへの参加を本格的に検討する方針を明らかにした。急激な原油高と世界的なエネルギー需要増を受け、調達担当役員を拡充する役員人事も発表。燃料を長期にわたって安定確保する考えだ。

　中電はガス田や炭鉱の権益を持っておらず、商社などを通じて調達してきた。資源の争奪戦が激化し、権益取得に乗り出す必要があると判断。会社定款の事業目的にエネルギー資源の開発、採掘、売買などを追加する。

　２０１０年に購入を開始する豪州西部沖のＬＮＧ開発プロジェクトについて、出資を検討中。さらに三田敏雄社長は同日の記者会見で「いろんな開発案件がこれから出てくる。良い条件があれば入っていきたい」と述べ、共同出資による参加を積極的に検討する方針を示した。

　原油相場が高騰する中、中国など新興国を中心にエネルギー需要が急増。中電の発電電力量で４割を占めるＬＮＧをめぐっては欧米からの需要も増え、三田社長は「今年は特に燃料調達が重要」と、体制てこ入れに意欲を示した。

　執行役員以上の燃料部担当はこれまで副社長が統括、常務が部長を務めていたが、今回の人事で刷新。副社長が担当、常務が統括に改め、執行役員が部長に就く。このほか取締役を１人増員。取締役専務執行役員経営戦略本部長に、水野明久常務執行役員経営戦略本部部長を充てる。６月２６日の株主総会後の取締役会で正式決定する。