裁判員制、開始まで１年「対応困難」５弁護士会

　来年５月２１日から始まる裁判員制度について、「対応可能な弁護士の確保が難しい」と見ている弁護士会が、全国５２弁護士会のうち少なくとも５か所あることが、読売新聞の調査で分かった。

　約６割が態勢に余力がないとの認識を示し、「十分に確保できる」とする弁護士会は３か所しかなかった。弁護士を確保できない地域が一部でもあれば裁判員制度は立ち行かなくなるだけに、弁護態勢の整備が今後１年間の課題として浮かび上がった。

　アンケート調査は先月下旬から今月上旬にかけて行い、全都道府県にある５２の弁護士会（北海道は４、東京は３）のうち、４０か所から回答を得た。

　裁判員制度に対応できる弁護技術を持つ弁護士の数を十分に確保できるか尋ねたところ、岐阜、和歌山、島根、香川が「確保は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを示し、愛知も「三河地区では厳しい」と回答した。「十分に確保できる」と自信を見せたのは東京、大阪、大分だけ。３０か所は「ぎりぎりだが何とか確保できる」との回答だった。残る２か所は、「確保できるよう準備する」などと答えた。