米兵は不起訴処分となったが、その後、女性が損害賠償請求訴訟を提起。東京地裁は女性の訴えを認め、米兵に三百万円の支払いを命じたが、米兵は裁判中に帰国していた。

　日米地位協定（一八条六項ｃ）は米兵に公務外で賠償義務が生じ、本人に支払い能力がない場合、米政府が支払うとしている。

　防衛省によると米国内の外国人請求法では、事件発生から二年以内に請求がなければ時効になると規定。民事判決が出た時点で、時効になっていたという。

　このため、同省は「地位協定で救済されない場合、国が救済を必要と認めた時に支給できる」との閣議決定（一九六四年）に基づき、女性に「見舞金」を支払うことを決めた。

　同省によると、二〇〇五年からの三年間で「見舞金」が支払われたのは九件（県内の三件含む）で、今回が十件目となる。

　女性は「米兵は私に謝罪しておらず、逃げたままだ。米兵も米軍も責任を持たず、日本で税金を払っている人の負担になるのはおかしい。米兵を日本に戻して責任を取らせるべきだ」と話した。

日本負担は問題

　新垣勉弁護士　日本政府が見舞金制度で全額補償することは評価できる。今回の事件の特殊性に基づくものでなく、一般的基準として運用されるか注目される。米側が全く負担せず、日本側が支払うことは問題。