◎マクドナルド、残業代支給へ＝「名ばかり管理職」２千数百人に

　外食大手の日本マクドナルドは２０日、直営店の店長ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表した。東京地裁が今年１月、店長１人に約７５０万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受けたことなどから、勤務実態に見合った賃金制度に改める。企業イメージの低下を避ける狙いもあるとみられる。

　支給対象は直営店長と地域の店舗管理責任者で、合計２千数百人。過去にさかのぼった支給はしない。直営店長らは法制上の「管理監督者」ではなくなる。職務給を廃止した上で残業代を導入するため、支払い総人件費は増えないとしている。

　地裁判決を契機に、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンをはじめとして、「名ばかり管理職」への残業代の支給に踏み切る企業が相次いでいる。さらに、一連の動きの発端となったマクドナルドの方針転換で、企業側が管理監督者と位置付けながら実質的には権限がない労働者の処遇改善に拍車が掛かると予想される。