民主党など野党4党は20日午前、国会内で政策責任者会議を開き、後期高齢者医療制度廃止法案の概要について合意した。(1)10月に保険料の年金からの天引きを中止(2)来年3月末で制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す(3)10月までとなっている被扶養者の保険料免除措置を来年3月末まで延長--が主な柱。週内にも条文化し、参院に提出する。
4党は2月に同制度の廃止法案を衆院に提出していたが、4月から制度が施行されたため、単純な廃止では財源面などに問題が生じるとして新たな法案を検討していた。野党が多数を占める参院でできるだけ早く法案を可決して衆院に送付し、与党に制度の是非を巡る対応を迫る構えだ。
法案では、与党内で低所得者の保険料軽減が検討されている動きを踏まえ、10月から保険料を軽減するよう政府に求めることも盛り込んだ。
これに関連し、民主党は20日午前、党本部で小沢一郎代表らが幹部会を開き、来週中に参院での法案可決を目指す方針を確認した。同日午後の野党国対委員長会談で他の野党にも同調を呼び掛ける。【小山由宇】
毎日新聞 2008年5月20日 12時19分(最終更新 5月20日 13時25分)