経済

　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、外務省を中心に強まる政府開発援助（ＯＤＡ）の増額要求に反論する調査・分析を提示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０７年国別援助額実績で日本が前年の３位から５位に下がったことについて「国際機関への拠出の有無による一時的な要因で、（ＯＤＡの根幹の）無償資金協力や技術協力、円借款は前年と同水準」と指摘。「国民の税負担（租税負担率）に占めるＯＤＡ実績で見れば、日本はフランスに次ぐ先進国２位」との試算も披露した。

　さらに、財務省は日本のＯＤＡ予算の執行調査結果も報告。タンザニアでの日本の無償資金協力による小学校建設で、１教室当たりの費用が約５５７万円と、英国のＯＤＡの同様の事業（１教室当たり約５０万～７０万円）の１０倍前後と分析。「増額の前に事業効率化が先」（財政審委員）との見方を打ち出した。

　政府の一般会計のＯＤＡ予算は、財政再建を理由に９年連続で減額。１１年度まで２～４％削減することになっているが、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も控え「外交の発言力を高めるのにＯＤＡは重要」（高村正彦外相）などと増額圧力が強まっている。【清水憲司】