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　◇実質全面禁止、日本孤立の可能性

　【ダブリン澤田克己】不発弾が市民に大きな被害をもたらすクラスター爆弾について、０８年中の禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」の最終会議がアイルランド・ダブリンで１９日、始まった。これまで全面禁止か、一部例外を除く部分禁止かで対立してきたが、極めて数が少なく不発率が低い「最新型」だけを例外とする案で合意する可能性が浮上している。実質、全面禁止に近い案で、不発率の高い現有爆弾の堅持を主張する日本が孤立する可能性も出てきた。

　会議には、日英独仏、ノルウェーなど約１１０カ国が参加。３０日の閉幕までに条約案の合意を目指す。

　外交筋によると、参加国の大勢は、全面禁止に極めて近い線で折り合うとの見通しを示している。部分禁止派の大勢が「最新型」を例外とすることを認め、全面禁止派も受け入れ始めているという。

　全面禁止派のリーダー格・ノルウェーは「（最新型が）民間人の被害を出さないのなら、禁止対象にしなくてよい」と表明。「最新型を例外とする」ことで落としどころを探っている模様だ。

　オスロ・プロセスに詳しい国連軍縮研究所のジョン・ボリー研究員も「部分禁止派の多くは、最新型だけを例外にすると考えている」と話す。

　最後まで意見の対立が残った点については投票を行い「３分の２以上の賛成」で決着をつけることが想定されており、多数決で「最新型を例外」と決着する可能性は高い。

　しかし、日本は不発率が実戦で１０％以上もあるとされる現有の「改良型」の堅持を主張している。国連の軍縮関係筋は「日本の主張に同調しそうなのはフィンランドくらいだ。逆に、他の部分禁止派と全面禁止派の溝は狭まっている」と話す。

　日本が何の態度表明もできないまま、条約作りを目指すオスロ宣言が採択された昨年２月のオスロ会議と同様の事態が繰り返される可能性もある。