自衛隊の市民監視を差し止める裁判

　自衛隊の国民監視の差し止めを求めている裁判の第３回口頭弁論が５月１９日に行われました。
　自衛隊が国民を監視し収集した情報を文書にまとめていたと指摘されている事実を認めるのかどうか、仙台地裁民事第二部（畑一郎裁判長）が、被告の国側に「認否を検討」するよう求めました。以前の裁判所の姿勢と比べると、明らかに前進です。
　被告の国側は、「（認否については）これまで準備書面で明らかにしたとおり」「認否は義務付けられていない」」と、裁判所に反論しました。しかし裁判所は、「純学問的には、そうかもしれないが、プラクティス（慣行）として、実際の民事訴訟においてはそうしている」と述べ、「争うかどうか、明らかにしてください」と、繰り返し要求しました。
　被告の国側は、「検討した結果、従前どおりの結果になることも裁判所は想定しているのか」と、私には挑戦的に見える態度をとったのですが、裁判所は「検討をお願いしています」と述べました。
　次回の第４回口頭弁論は７月７日（月）１６時から。被告の国側が認否についての態度を６月２７日までに準備書面で提出することになりました。次回の口頭弁論は、この裁判の今後の展開を左右するものになり、注目されます。