５２００億円の削減可能　国立大交付金で財務省試算

　財務省は１９日、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げることなどで、国立大学運営費交付金を最大で年約５２００億円減らせるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。浮いた財源は世界的な研究の支援、医師など国が必要とする人材育成、経済的に就学が困難な人への奨学金などに振り向けられるとしている。

　財務省は、教員数など大学の規模で決まる現在の交付金の仕組みを改め、成果や実績に基づいて配分することも求めている。交付金の取り扱いは２００９年度予算編成の焦点となりそうだ。

　運営費交付金は、０８年度予算では総額約１兆２０００億円。授業料を私大の平均額にすると約２７００億円、文部科学省が定めた設置基準を上回って雇用している教員の人件費分を削減すると約２５００億円、いずれも圧縮でき、交付金は約６７００億円に減少する。

　同日の財政審は公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）なども議論。今後は建議（意見書）の取りまとめ作業に入り、６月上旬に財務相に提出する。