松下株、100株から投資可能に──個人株主増加狙う

　松下電器産業は19日、株式の最低取引単位（単元株）を1000株から100株に引き下げると発表した。定款変更を経て2009年2月1日に実施する。個人株主の増加につなげるほか、株券の電子化に備え単元未満株主を減らす狙いもある。

　松下株の19日終値は2390円で投資には最低239万円が必要。3月末の個人株主数は約14万5000人だが、保有比率は20％と15年前の25％から減少。最低投資額を10分の1の20万円台へ下げて松下製品の消費者が株主になることを促し、中長期的に3分の1程度を個人株主にしたい考え。

　02年の松下通信工業などの完全子会社化に伴う株式交換の影響で、同社には100株以上1000株未満の株主が6万人いる。単元未満株の多くは株券が未発行で証券保管振替機構への預け入れができない。09年の株券電子化後は株式が特別口座に移され売買に手続きが必要だ。単元株引き下げでこうした単元未満株主も売買しやすくなる。

　同日、10月に社名を「パナソニック」に変更する定款変更議案を6月26日の株主総会に諮ることも発表した。