インドネシアとの経済連携協定(EPA)に伴う、インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ施設の募集が、5月19日始まった。
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この日、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」が公示された。これにより、社団法人国際厚生事業団が唯一のあっせん機関となり、同事業団が受け入れ施設の募集を始めた。募集期間は6月1日まで。
看護師候補者の受け入れ施設は、看護師学校養成所の臨地実習受け入れ病院と同様の体制が整備されている病院であることが前提条件。その上で、看護師の人数など7項目の要件を満たす必要がある。
介護福祉士候補者の受け入れは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで定員が30人以上の介護施設。このほか4項目の要件を満たす必要がある。「指針」の詳細は厚生労働省ホームページ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html
また、同事業団では東京と大阪で説明会を開催する。東京は22日、国立がんセンター内の国際研究交流会館。大阪は23日、トーコーシティホテル梅田。詳細は同事業団ホームページ。
http://www.jicwels.or.jp/about_jicwels/acceptance_of%20foreign.html
更新:2008/05/19 21:07 キャリアブレイン
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08/01/25配信
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