生活保護の権限委譲を検討　厚労相、０９年度までに結論

　舛添厚生労働相は１９日、生活保護に関する自立支援と医療扶助について、「国と地方でどう役割分担するか考える時期に来ている。が出るよう検討を始める」と述べ、一部の権限を地方に移譲する考えを示唆した。保育所など社会福祉施設の設置基準も全国一律の基準ではなく、自治体の条例に委ねる考えを示した。

　地方分権改革をめぐる官房長官や総務相ら関係閣僚との会合後、首相官邸で記者団に語った。

　生活保護費をめぐっては、０５年の三位一体改革で、厚生労働省が生活保護費の国庫負担を削減し、その分を税源として地方に移譲するよう主張したが、「生活保護は最低限の保障として国がやるべきだ」という地方側の反対にあい、見送った経緯がある。

　一方、保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設には、床面積や設けるべき設備などに関する全国一律の基準が定められている。舛添氏は「医療や介護、生活保護は現場が一番よく知っており、地方に任せればいい」と語り、ともに自治体の裁量に委ねるべきだとの考えを示した。

　厚労省内では、自治体財政が厳しいことから、公費負担の引き下げに向かう可能性が高いとの懸念があり、「全国で同程度の福祉の質を維持するためには基準は必要」と反対する声がある。

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