民間企業に勤める給与所得者は４，４８５万人。２００６年（Ｈ１８）分の源泉所得税の対象者のうち１年以上勤務者の総数である。前年より０．２％減、９万人の減少。平均給与は４３５万円、前年比０．４％減、２万円の減少でもある。

日本の勤労者の所得分布と水準を知るには国税庁統計の「民間給与実態統計調査」がある。この統計によって我々は日本人の「給与所得」の実態、そこから社会の構造的変化の一端をつかむことができ、同時に勤労者の未来給与を想像することができる。

昨日の本誌で書いた「年収平均がほぼ５００万円から７００万円。この所得水準は、男性勤労者の約４９％を占める」（筆者注：４９％は３９％の間違いでした）は、正確には「５００万円から７００万円は３９％」「４００万円から７００万円は５７％」であったが、

この層こそ、「企業の働き手の中核層であり、ニッポンの中流層」である。
今、深刻なのは、この層が「今も老後も豊かになれない」という「希望喪失」の淵においやられているのではないかという実感が、確かな実態となって顕になりつつあることである。

元資料には、平均年齢･勤続期間・給与総額があるが、まず、１年以上勤務した男性の所得階層の分布を把握してみたい。
男性は、３００万円以上～５００万以下が約３５％、
５００万円以上～７００万円以下約２２％、
７００万円以上～９００万円以下が約１１％である。
ここから見える勤労者の未来給与像は、７００万を超える年収にありつける機会は１００人のうち１１人程度であり、さらにそれを超えて１０００万円以上になるチャンスは１００人のうちほんの７．６人といった、現代日本のサラリーマンの現実であろうか。

●２００６年分（Ｈ１８）民間給与実態統計からみる所得階層別の勤労者割合