「ｔａｓｐｏ」天下の愚策に終わるのか？加入者は一割以下

　成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ」（タスポ）の普及率が、サッパリ上がらない。今年３月から全国のたばこ自販機で逐次稼働しているが、カード発行枚数は２８９万３５８７枚（４月２７日現在）にとどまったまま。普及率は、約２６００万人いる全国の喫煙者のたった１割に過ぎない。

　普及率低迷の理由は、カード発行までの煩雑さ。身分証明書のコピーに加え、顔写真まで専用申込書に添付して窓口に郵送しなければならない。たかが、たばこを買うのに「“喫煙証明書”が必要なんて」と、抵抗を感じる喫煙者も多い。

　そのため、導入が始まった地域の自販機は、コンビニに客を奪われ、売り上げが激減。自販機を管理する街のたばこ屋からは悲鳴が聞こえる。

「大半の店の売り上げが半分から７割減に落ち込みました。廃業に追い込まれる個人商店も増えています」（３月から導入した宮崎のたばこ販売業者）

　タスポ導入で、たばこが買えない中高生の間では、万引が横行。タスポ導入が、かえって混乱を招いているのだ。

　導入に投じられる資金もベラボーだ。

「自販機改造やカード発行に伴う初期費用が８００億〜９００億円。運営維持費が年間約１００億円かかります。ほぼ全額負担するのは、カードを発行する『日本たばこ協会』。ＪＴなどメーカー３社でつくる社団法人で、運営費はメーカーの売り上げなどで賄われています」（日本たばこ協会関係者）

　つまり、喫煙者の日々のたばこ代が、回り回って厄介なシステムに消えているのだ。

　来月には大阪、７月には東京で、タスポが稼働する。このまま普及しなければ、混乱拡大は必至だ。「未成年者の喫煙防止」に異論はないが、ガムシャラに導入を急ぐシステムだろうか……。

【2008年5月16日掲載】