外交通商部の丁相基(チョン・サンギ)アジア太平洋局長は12日、日本植民地時代に被害を受けた300人余りが、政府の無関心に対する抗議の表れとして国籍放棄書を提出すると表明したことと関連し、「この問題は、国内法上補償が終わった案件というのが政府の立場」と述べた。

　丁局長は同日、外交部庁舎で記者懇談会を行い、このように明らかにした。

　また、「1965年の韓日請求権合意議事録に、日本から請求権資金を受け取った際、名目のうち強制徴用者の部分も含まれ、韓国政府が新聞広告を通じて1975～77年の3年間、全て支給した」とした。

　丁局長は「この件は96年、憲法裁判所でも韓日請求権協定と国内補償立法措置によって終了した案件という判決が出ただけに、賠償は一段落したと思う」と付け加えた。