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　◇日韓基本条約と個人補償

　日本政府は６５年に締結された日韓基本条約に基づき無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を韓国政府に提供し、韓国人の個人補償問題を政治決着した。朴正煕（パク・チョンヒ）政権は７５～７７年、死亡者８８５２人に１人当たり３０万ウオンを支給。また、日本の金融機関へ預金するなどし、戦後は請求権を失った個人財産も「１円＝３０ウオン」で換算し補償した。しかし、補償予算の総額は日本から受けた無償協力金３億ドルの１０％に満たず、死亡者以外は補償対象から外されたため、国民の間に不満が残っていた。