経済

　人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィルの売却を検討していることが１９日分かった。日米の投資ファンドや人材派遣会社など数社に打診しており、来月中にも決定する見通し。売却額は１００億円程度とみられる。同社は米大手ファンドなどの支援を受けて経営再建中で、技術・製造分野の人材派遣に経営資源を集中させる考えだ。

　グッドウィルは、違法派遣などが相次いで発覚し、厚生労働省から１月に２～４カ月の事業停止命令を受けたことで派遣者が激減。１月中旬時点で全国約７７０カ所あった事業所を約４００カ所に減らした。５月１８日からほぼ全事業所で営業を再開したが、「日雇い派遣がワーキングプアの温床になっている」との社会的批判もあり、自力再建を断念したとみられる。【小倉祥徳】