平和を切望 雲突く声 ５・１５平和行進・県民大会
本土復帰三十六年「５・１５平和行進」を締めくくる県民大会（主催・同実行委）が十八日、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、米軍再編に伴う基地の拡大・強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を求めるアピールを採択した。約四千人（主催者発表）が参加した。平和行進は三日間の日程を終了。県外からの二千人を含む約七千人が米軍基地周辺や沖縄戦跡を巡り、県内と全国、海外の市民が連帯し平和を発信することを誓った。
曇り空の下、大会には行進を終えた労組や平和団体関係者が集結。それぞれの旗や「基地の押し付けは許さない」などの横断幕を掲げ、熱気に包まれた。
主催者を代表して崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長が「軍事基地の島から脱却し平和の島にするために、大きな運動を前進させていきたい」とあいさつ。開催地の伊波洋一宜野湾市長は「沖縄から基地をなくし、全国への拡散を阻止することを誓い合いたい」と呼び掛けた。
県選出国会議員や政党代表、県外、韓国の平和団体代表らが次々に登壇。県内や全国で相次ぐ米兵による事件・事故や、日米両政府の軍事・基地政策を強く批判し、教科書検定問題や憲法改正の動きなどに懸念を表明した。
大会アピールでは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部の基地機能強化、嘉手納基地や普天間飛行場の爆音などで「住民生活は破壊の危機に瀕しており、県民の怒りは頂点に達している」と指摘。基地の拡大強化を阻止し、日米地位協定の改正を強く求めることを確認した。