家電量販店の業界団体が今夏にも、3年ぶりに復活する。ヤマダ電機やエディオンなど大手9社で構成し、行政との連絡窓口になる。テレビなどの廃家電を消費者から引き取りメーカーに引き渡すことを義務付けた家電リサイクル法などを巡り、業界と行政の意思疎通が必要なケースが増えていることに対応する。

　家電リサイクル法のほか、消費者へ製品の点検時期通知をメーカーに義務付けた消費生活用製品安全法の改正、2011年の地上デジタル放送への完全移行などを巡り、「業界の意見を行政に伝える役割は必要」（ヤマダの山田昇社長）との認識が強まっている。(07:00)