食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-05-18
■[農産][GAP]東北農政局が「GAP調査」 
ＧＡＰは農薬や肥料などの管理基準を設けて農作業をチェックする手法。農林水産省は農産物の安全や安定供給に向け、２０１１年度までに全国約２０００の主要産地の各農家にＧＡＰを導入することを目指している。
東北農政局は３月に調査を行い、農業者２４３人、流通加工業者１５６人、消費者１３８人の計５３７人が回答。このうち２７６人（５１％）がＧＡＰを「知らない」と答えた一方、「知っている」は８６人（１６％）。農業者で知っていたのは５１人（２１％）だけだった。
ＧＡＰ導入による効果を農業者に尋ねたところ、複数回答で「農産物の安全性確保」（７９％）、「消費者の信頼確保」（７５％）、「生産履歴情報の明確化」（５５％）の順だった。
また、ＧＡＰの存在を知らない人も含めて、農業者の７割近くが、ＧＡＰでのチェック項目を「さらに充実させる必要がある」と回答。充実させるべき点（複数回答）として「良質な堆肥(たいひ)の確保や土壌作り」、「農薬対策」、「農業用プラスチックなど使用済み資材対策」などが挙がり、手法への認知度は低いものの、食の安全性や環境対策への関心は高いことがうかがわれた。…（読売新聞 2008-05-18）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080518-OYT8T00045.htm
■[行政]信用、食品安全で新法 
政府は１７日、来年度の「消費者庁」創設に伴い、消費者信用と食品安全分野の関連法令をそれぞれ統合し、新法を制定する方針を固めた。消費者金融を規制する貸金業法と、代金分割払い契約に関する割賦販売法を新たに「消費者信用法」に統一。食品安全では、原材料や賞味期限表示を義務付けた日本農林規格（ＪＡＳ）法など３法の表示関連部分を「食品表示法」にまとめる。
現在は金融庁、経済産業省、農林水産省などが所管している既存の５法令を消費者庁へ移管後に統合し、同庁に所管させる。分野ごとの規制、法運用の整合性を確保することで、縦割り行政の弊害を排除し、福田康夫首相が掲げる「消費者重視の行政への転換」を印象付けるのが狙いだ。…（山梨日日新聞 2008-05-18）
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Main&id=2008051701000860.xml
■[表示]「消費期限」の意味、ご存知ですか？ 過半数が誤解 
期限表示の改正に向けての布石かな。
食品の「消費期限」は傷みやすい食品に使われ、「賞味期限」はおいしく食べられる期限を示すが、過半数の人が正しく理解していないことが内閣府の「国民生活選好度調査」で分かった。国が検討している食品表示の見直しを後押しする材料になりそうだ。
今年２〜３月、無作為抽出した１５〜８０歳の男女を対象に調べ、４１６４人が答えた。
消費期限で正答の「定められた保存方法で安全性を欠く恐れがない」を選んだ人は３４％。賞味期限で正答の「定められた保存方法で品質を保つことができる」を選んだ人も４６％にとどまった。表示された期限について、「開封・未開封に関係ない」と誤解していた人も３０％前後ずついた。
消費期限は、製造日を含め５日程度で急速に劣化する食品が対象。賞味期限は比較的日持ちする食品に付けられる。国民生活審議会（首相の諮問機関）は４月、国に、食品の期限表示を安全性を重視する「消費期限」を中心に見直すよう提案している。
審議会総合企画部会委員を務めた角田真理子・明治学院大准教授は「一連の偽装問題で期限表示があれだけ話題になったのに、理解が進んでいないことを示す結果だ。安全な期限とおいしい期限との違いを誤解しない表示に変更した方がいい」と話す。 …（朝日新聞 2008-05-18）
■[食中毒][ノロウイルス]園児ら６７人、集団食中毒 保育所給食が原因 四万十市／高知県 
県は１６日、四万十市立具同保育所で給食が原因とみられるノロウイルスによる集団食中毒が発生し、園児ら６７人が１３〜１４日に下痢や発熱など症状を訴えたと発表した。保育所は１７日までの３日間、給食調理を自粛し、厨房（ちゅうぼう）などの消毒をした。
県食品・衛生課によると、症状が出たのは園児、保育士、調理員計１９２人のうち、園児５９人を含む６７人。うち、園児８人（４〜６歳）が病院を受診した。県衛生研究所が園児や保育士ら１０人の便を検査したところ、７人からノロウイルスを検出。県は園児らがほかに共通して食べたものがないことから、１２日の給食が原因と断定した。給食は鶏料理や、タマネギ、モヤシなどを使ったゴマ酢あえだったという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000178-mailo-l39
■[食中毒][ノロウイルス]児童１３人が腹痛 市川三郷／山梨県 
市川三郷町教委は１６日、町立市川南小（田村裕美校長、児童数６４人）で、２〜６年の児童１３人が腹痛などの症状を訴え、３人からノロウイルスが検出されたと発表した。全員軽症で回復に向かっているという。
同小によると、１３〜１５日に発症した。同じ給食を食べている別の学校に発症者がないことから、食中毒ではないと断定した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000116-mailo-l19
2008-05-17
■[セミナー]環境セミナー（改正食品リサイクル法・改正容器包装リサイクル法の解説） 
財団法人食品産業センターは各地で環境セミナー（改正食品リサイクル法・改正容器包装リサイクル法の解説）を開催する。概要は以下のとおり。
開催日程 会場 説明内容
平成19年6月13日（金） TKP大阪本町ホール（大阪市） 食リ法
平成19年6月17日（火） TKP博多シティセンター（福岡市） 食リ法
平成19年6月23日（月） 大宮ソニックシティ（さいたま市）食リ法・容リ法
説明内容：（開催時間：13:30〜16:10）
（１）容器包装リサイクル制度の現状と課題
（２）改正食品リサイクル法の概要とポイントについて
（３）食品廃棄物の再生利用等の取組みについて
参加対象：
食品関連事業者（食品製造業、流通業、外食産業、農林水産業等）、再生利用事業者、消費者等
詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=338
■[農産][偽装]不正表示で業務改善指示＝中国野菜を「九州産」−島原の食品業者／長崎県 
中国産の冷凍野菜を九州産と表示して販売したとして、長崎県は16日、食品製造業の「ニチエイ食品工業」（長崎県島原市）と関連会社の「日栄物流」（同）に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき、表示の是正や商品の回収など、業務改善を指示した。
県によると、中国産の冷凍インゲンを国産のものに混ぜた上で、「九州産」と表示。4月以降計1150キロを取引業者を通じて、関東地方の一般消費者に販売した。
両社は県の聞き取りに対し、「国産野菜の価格が高騰し、中国産を混ぜてコストを下げようとした」と話したという。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000072-jij-soci
中国産野菜偽装 学校給食での製品使用中止 福岡市教委／福岡県
中国産の冷凍野菜を九州産と偽って出荷したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき長崎県が「ニチエイ食品工業」（長崎県島原市）に業務改善指示を出したことを受け、福岡市教委は１６日、学校給食で同社の全製品を使用中止にしたと発表した。
同市の小中学校や特別支援学校は、昨年１月から今年４月９日までの間に同社の冷凍インゲンを計約６．４トン使用した。従来から食材の冷凍野菜は国産に限っており、同社の産地偽装疑惑報道（４月１２日）以降の使用を中止した。これまで健康被害の訴えはなく、保存していた４月９日分の冷凍インゲンも残留農薬と細菌検査で問題はなかったという。
同市教委は産地偽装の防止策として、生産者による産地証明の提出を納入業者に義務付け、確認を徹底するという。…（西日本新聞 2008-05-17）
■[畜産][鳥インフルエンザ]通報や相談相次ぐ 鳥インフルで県、過剰反応に困惑気味／徳島県 
鳥インフルエンザウイルスが、野鳥から人へ感染した例はないとされているが、野鳥への過度な接触やエサやりは控え、死骸や糞尿には素手では触れないことが肝心。
参考までに
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sizen/tyoujuu/influenza.htm
日本野鳥の会の「野鳥を怖がる必要はありません（2007年5月版）」
http://www.wbsj.org/nature/kyozon/influenza/070522.html
東京都の専用ダイヤル「死亡野鳥情報専用ダイヤル」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/02/20g2e100.htm
秋田県や北海道で越冬中のハクチョウの死骸（しがい）から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、徳島県内の家畜保健衛生所や保健所に住民から問い合わせが相次いでいる。大半は身近で見かけた野鳥の死骸へのウイルス感染を心配する内容。県では、ハクチョウが県内で越冬することはほとんどないとして、過剰反応しないよう呼び掛けている。
県畜産課によると、県内四カ所の家畜保健衛生所（支所含む）に寄せられた問い合わせは、四月が七件だったのに対し、五月は十二日現在で三十件に上った。ほとんどが「カラスが死んでいるが、感染の恐れはないのか」「不安なので死骸を処分して」などと、鳥インフルエンザを心配するものだった。
県内の六保健所にも十四日までに四十件の問い合わせがあり、徳島保健所は五月だけで三十件と殺到した。
県は「越冬するハクチョウはこの時期、生息地のシベリア地方や中国東北部に戻るため、県内に飛来することはない」として、ハクチョウを介して野鳥にウイルスが感染するケースは極めて少ないなどと説明。その上で、大量死や同じ場所で続けて死骸が見つかった場合は早急に連絡するよう求めている。
また、鳥類の引き取りは原則行っていないため、死骸は素手で触らないようにビニール袋に入れ、一般廃棄物としてごみ収集に出すようアドバイスしている。
県畜産課は「身近な問題として不安が広がっているようだが、冷静に対処してほしい」としている。…（徳島新聞 2008-05-16）
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121090316098&v=&vm=1
■[畜産][鳥インフルエンザ]人間への感染例はない型 韓国の鳥インフル／韓国 
韓国農林水産食品省は１６日、韓国で家禽類への感染が広がっている強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）は過去に中国や香港、ベトナムで発見され、人間への感染例の報告がないタイプと確認されたと発表した。渡り鳥が感染源になった可能性が最も高いとしている。
韓国の国立獣医科学検疫院が４月上旬に韓国南西部から中西部の５カ所で確認されたウイルスを分析した。
韓国では２００３年以降に２回、家禽へのＨ５Ｎ１型の感染が広がったが、２回とも渡り鳥が感染源とみられている。…（山梨日日新聞 2008-05-16）
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2008051601000870.xml
■[流通][異物]伊達の異物混入：「金属片」は自作自演 たこ焼き代詐取の容疑、会社員を逮捕／福島県 
事件の概要は下記のエントリー参照
http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/20080509
伊達市のコンビニエンスストアが販売したたこ焼きから、金属片が見つかったと届け出があった事件で、伊達署は１５日、届け出をした伊達市姥川、会社員、佐藤康広容疑者（３６）が自ら金属片を混入し代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した。「異物混入が騒ぎになっているからやった。店から（返金以外に）おわびの金をもらえると思った」と供述しているという。県内で４月以降、食品への異物混入が１０件明らかになったが、逮捕者は初めて。
調べでは、佐藤容疑者は３日夕、同市田町のコンビニ「ローソン伊達田町店」で「ねぎたこ焼き」（６個入り）を購入。同日午後６時５０分ごろ、同店に「お宅の店から買ってきたたこ焼きの中に金属片が入っていた」と虚偽の申告をし、代金３５０円の返金を受け、だまし取った疑い。
佐藤容疑者は、自宅にあった金属片（長さ約２・６センチ、幅０・２センチ）をたこ焼きに混入し、同店に食べ残したたこ焼き３個半と金属片を持参したらしい。代金以外の慰謝料などは受け取れなかった。佐藤容疑者を問いつめたところ虚偽申告を認めたという。…（毎日新聞 2008-05-16）
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080516ddlk07040291000c.html
■[行政]首相にも勧告権＝24法律移管、関与は74法律−消費者庁原案 
政府が来年度創設する「消費者庁」の原案が16日、明らかになった。新組織を所管する消費者行政担当相に各省への勧告権を付与し、国民生活に大きな影響を与える重要事項については、首相自らが各省を勧告できるとした。各省庁から移管する法律は、景品表示法や特定商取引法、製造物責任法など24本を明記した。岸田文雄消費者行政推進担当相が週明けから、原案を基に各省との調整を本格化させる。
原案によると、消費者庁は内閣府の外局とし、総合調整に関する勧告権を担当相に付与。さらに「消費者の利益の擁護・増進に関する重要事項」に関しては、首相が直接勧告し、勧告を受けて取った措置について報告を求めることができると定めた。
消費者庁の下部組織として、国家行政組織法8条に基づく有識者による合議制の委員会を設置。消費者庁が行った行政処分について諮問を受け、消費者サイドの視点から意見を具申できるとした。
また、首相が「地方の消費者行政の強化」を提唱していることを受け、都道府県や市町村が設置している消費生活センターを法律で位置付けることを明記。センターに「重篤情報」が寄せられた場合は、首相に即座に通知することを義務付けた。
8省庁の法律24本が移管対象とされたほか、関与が適切とされた法律は10省庁の74本で、金融庁の金融商品取引法や保険業法、厚生労働省の薬事法が含まれた。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-17）
■[表示]地場の安全食材使用 目印は「緑提灯」の店 函館にも／北海道 
緑提灯、各地に広がっている。
地場産や国産の食材を積極的に使っていることをアピールする「緑提灯（ちょうちん）」の飲食店が、函館でも現れ始めた。輸入食材への不安が高まる中、どの店も「安心・安全な食材を使っていることを知ってもらいたい」とＰＲしている。
緑提灯の店は「地産地消」を進めるため、札幌で勤務していた農業研究者らが知り合いの北海道料理店と二〇〇五年から始めた。店先に「地場産品応援の店」と大きく書いた緑の提灯を下げ、提灯には星マークを付ける。
店で使う食材のうち地元産のものがカロリーベースで５０％を超えれば星一つ、１０％アップするごとに最大五つまで星が増える。
この運動は全国に広まり、現在登録は九百店以上。函館市内では四店が登録している。最初に登録したのは富岡町一の活魚料理店「ととや」で、星は四つ。三月末から緑灯を掲げ「もともとうちは、近海産の新鮮な魚介類が売り。これをきっかけに、値は張るが肉も国産に切り替えることにした」と店主の浜本広恵さん。
深堀町の創作料理店「隠れ家いちい」も四月中旬から緑提灯を掲げる。スタッフも緑提灯の話題を客に持ちかけ、積極的に安全な食材であることをＰＲしているという。「今までも地元でとれた無農薬や低農薬の野菜を使うようにしてきた。これからもさらに食材へのこだわりを追求したい」と同店。
居酒屋「魚まさ」の五稜郭店と美原店は、それぞれ星五つで登録。フロアマネジャーの高野拓哉さんは「今までも食材の出所をはっきりメニューに表示してきた。函館は海産資源に加え、米も野菜もとれ日本有数の美食の街になる可能性がある」と話す。
星の数は各店の自己申告制だが、「魚まさ」の高野さんは「店の自主性に任されている緩さが、この運動の魅力。どんな食材を使っているか明確にいえる店が増え、食料自給率のアップにつながっていけばいい」と話している。…（北海道新聞 2008-05-16）
■[環境]基準4万3000倍のベンゼン＝築地移転先、開場延期の可能性／東京都 
東京都の石原慎太郎知事は16日、築地市場（中央区）の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌の一部から環境基準の約4万3000倍に当たる高濃度の有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。新市場は2013年に開場する計画。知事は、現時点で計画は変更しないとしながらも「いろんなことを考え直さないといけないかもしれない」とし、開場延期を含めた見直しの可能性に言及した。
移転予定地では昨年、地下水の一部から環境基準の1000倍のベンゼンを検出。これを受け都は敷地の約4200カ所について、土壌や地下水の汚染状況を詳細に調査していた。約4万3000倍の数値は、その1地点で確認されたという。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-16）
2008-05-16
■[セミナー]食品製造工程における汚染の簡易検査法 
平成20年7月24日（木）、東京都立食品技術センターによる技術者研修会「食品製造工程における汚染の簡易検査法」が開催される。概要は以下のとおり。
日時：平成20年7月24日（木） 9:30〜16:30
内容：講義「食品製造工程における衛生管理」
実習 ATP, 残留たんぱく質, 残留塩素, 空中落下菌等の簡易検査
会場：食品技術センター 7階セミナー室， 6階開放試験室
費用：4,500円／人
資格：食品関連企業にお勤めの方
〆切：6月26日（木）
定員：24名
詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照
http://www.food-tokyo.jp/assistance/training.html#anchor1
■[農産][農薬]農薬：抗生物質から「環境に優しい」 県立大・濱野講師、トマトで実験成功／福井県 
濱野吉十講師の研究概要については下記参照
http://www.s.fpu.ac.jp/hamano/framepage.html
◇見つけた酵素が弱毒化の働き−−ヒトへの応用も視野
毒性のある抗生物質を農薬として利用することに、県立大生物資源学部生物資源学科の濱野吉十講師がトマトを用いた実験で成功した。同大の地域貢献研究の成果として、濱野講師が１４日、発表した。環境に優しい農薬として利用できるほか、将来的には抗生物質が効かない重篤な感染症の治療にも応用できるという。
濱野講師は０６年、土壌中に存在する細菌から、強毒性の抗生物質「ストレプトスリシン」の構造の一部を変化させ、弱毒化させる酵素「ＳｔｔＨ」を見つけた。ＳｔｔＨで処理したストレプトスリシンは細菌などの微生物には殺菌効果を示すが、動物細胞や植物には毒性を示さないことがこれまでの実験でわかっている。
トマトを用いて実験し、トマトが感染するかいよう病の病原菌「ミシガネンシス」を殺菌できるストレプトスリシンとＳｔｔＨ処理済みストレプトスリシンの両方の適性濃度を調べた。この濃度でトマトの苗を生育すると、ストレプトスリシンをそのまま使った苗は生育が阻害されたが、ＳｔｔＨで処理された抗生物質を与えた苗は生育が阻害されなかった。
濱野講師は「抗生物質の農薬は、化学農薬と違い残留しない。動物実験でヒトへの毒性が無いことが証明されれば、（どの抗生物質も効かない）多剤耐性菌の治療にも役立つ」と期待を寄せている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000225-mailo-l18
■[畜産][鳥インフルエンザ]慶北で高病原性鳥インフル、11万羽を殺処分へ／韓国 
記事中に「危険地域（半径3メートル）」とあるが、正しくは「危険地域（半径3キロメートル）」だと思われる。
慶尚北道は15日、先ごろ慶山市甲堤洞の農家で死んだニワトリ2500羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出されたと明らかにした。慶尚北道で高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは先月末に次いで2回目となる。これを受け、道は当該農家周辺の危険地域（半径3メートル）内にある農家9か所の家禽（かきん）11万4000羽余りを殺処分する計画だ。蔚山で発生した鳥インフルエンザと易学的に関連した清道郡豊角面の農家で飼育中だったニワトリについては低病原性と判定、当該農家の1190羽だけを殺処分した。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-05-15）
■[加工][農薬]＜中国製ギョーザ＞基準１０万倍超のメタミドホス検出／千葉県 
先日の日中首脳会談では、ギョーザ事件について捜査協力をさらに強化することで一致しているのだが、中国側の動きはあまりなさそう…。
県警のシグナルは届くのだろうか。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査１課は１５日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の１０万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。
母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した１７個のギョーザを調べ、皮１グラムから４０〜３万１１３０ｐｐｍ、具１グラムから３０〜１万６６２０ｐｐｍをそれぞれ検出した。
国が０６年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍで、皮の濃度は単純換算すると１３３〜１０万３７６６倍、具は１００〜５万５４００倍に当たる。
内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重５０キロの人で約０．１５ミリグラムとされるが、混入量が１個当たり２９０ミリグラムを超えるものあった。体重１５キロの児童の場合、１個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。
ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000158-mai-soci
中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉市稲毛区の主婦（３７）宅に残っていた調理済みギョーザの皮と具から、最大で３万１１３０ｐｐｍの高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが１５日、千葉県警の調べで分かった。千葉県警が鑑定した中では最高濃度で、この濃度のギョーザ約４個分で体重６０キロの成人の致死量に相当するという。
今回鑑定されたギョーザは、昨年１２月２８日に主婦と次女（３）が食べて中毒症状を起こした調理済みの１７個と未調理２個のそれぞれ半分。最高濃度は、皮が１グラム中３万１１３０ｐｐｍ（３１・１３ミリグラム）、具は１グラム中１万６６２０ｐｐｍ（約１６・６２ミリグラム）だった。
これにより、千葉市と同県市川市の母子が被害にあったギョーザすべての鑑定が終了。双方の家から押収したギョーザの袋の内側からも３１５０〜１万６３５０ｐｐｍが検出された。
県警は、国内で混入した可能性が極めて低いことを裏付けたうえ、残留農薬の可能性もないと断定。流通経路の割り出しもほぼ終えたとし、今後は中国側の出方を見て捜査を続ける方針。
これまでの鑑定では、千葉市の母子宅の未調理のギョーザの皮と具から最大１万９２９０ｐｐｍ、同じ製造日のギョーザを食べた市川市の母子５人が吐き出した皮と具からも３０００ｐｐｍを超えるメタミドホスが検出されていた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000970-san-soci
残留基準値10万倍のメタミドホス＝ギョーザ事件−千葉県警／千葉県
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、千葉県警は15日、千葉市の被害者母子が調理後に保管していたギョーザの皮から、これまでで最も高濃度の3万ppmを超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。残留基準値の10万倍以上で、県警は「袋の外側からの注入とは考えにくく、袋詰めまでに混入した可能性が高い」としている。
鑑定では、保管されていたギョーザ17個のすべてからメタミドホスを検出。濃度は皮が40〜3万1130ppm、具が30〜1万6620ppmだった。皮の方が高濃度の傾向があったが、ばらつきが大きい。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000200-jij-soci
■[食品衛生]給食持ち帰り全面禁止 本年度から福岡市立小１４６校／福岡県 
個人的にはもったいない派。
食べ物の大切さを教えるだけでなく、食えるかどうか子供が判断できるようになってほしい。
（その過程でおなかをこわすこともあるかもしれないが、こればかりは経験しないとわからない）
声の大きなモンスターが跋扈している教育現場では、反感をかうようなリスクをとれないのだろう。
■「捨てるのはもったいない」 保護者から反発も
福岡市教委は本年度から、同市立の全１４６小学校で、児童がパンなどの給食の食べ残しを持ち帰ることを全面禁止した。食品衛生上の観点から安全管理の徹底・強化を図る全国の動きに沿った措置で、「持ち帰った給食に異物が入っていた」という保護者からの苦情にも配慮した。一方で、保護者からは「食べずに捨てるのはもったいない」「食べ物を大事にする心が育たない」と禁止措置に反対する声も上がっている。
給食の食べ残しについては、堺市で１９９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件を受け、文部省（当時）が９７年、給食の持ち帰りを禁止する「学校給食衛生管理の基準」を策定。全国で禁止する学校が増加した。
福岡市も同年、文部省の基準文書を全小学校に送付し、原則禁止としたが、各校からここ数年、持ち帰りの禁止の有無に関する問い合わせが相次ぎ、禁止が徹底されていないことが判明。今年４月、あらためて全校に全面禁止を通知した。
市教委によると、児童が給食を持ち帰った際、保護者から「パンにカビが生えていた」「髪の毛が入っていた」という報告が年に数件寄せられ、安全面でも不安があったという。
これに対し、今回の禁止徹底を受け「自宅でおやつにしていたのに、もったいない」「学校で食べ物を粗末にするのは問題だ」との声も寄せられるようになったという。
食べ残した給食の大半は市教委や市の委託業者が回収し、処分。同市の小学校から出る給食の食べ残しは年間約７５０トンに及ぶという。
× ×
■学校側の責任逃れでは 小田隆弘・中村学園大教授（食品衛生学）の話
持ち帰った食品で問題が発生した場合に責任を取りたくない学校側の姿勢の表れではないか。子どもに食べ物が傷んでいないか見極めるよう教えることの方が、食育として大事なはずだ。
■安全第一の措置だ 大串計司・福岡市教委健康教育課長の話
自宅で１人で食べた子どもが体調を崩しても目が届かないし、その原因が調理工程にあるのか、保管方法にあるのか追及しにくい面もある。持ち帰り禁止は、子どもの安全を第一に考えた措置だ。…（西日本新聞 2008-05-15）
■[流通]役員6人を減俸処分＝中国産ギョーザ事件で生協連 
詳細については日本生活協同組合連合会「「CO・OP手作り餃子」重大中毒事故に関する役員処分について」を参照
http://jccu.coop/info/pressrelease/2008/05/coop_7.html
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は15日までに、販売した中国産冷凍ギョーザで中毒者が出たことを受け、山下俊史会長と矢野和博専務理事（統括）の月額報酬を50％減俸（3カ月）するなど、常勤役員6人全員を10〜50％の減俸処分とすることを決めた。同会によると、会長が処分されるのは初めてという。
同会は「事態を重く受け止めた。安全管理上、販売責任者の責任は重いと判断した」としている。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000195-jij-soci
中国製ギョーザ中毒事件で、問題となった「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を販売した日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１５日、山下俊史会長を減給５０％（３カ月）とするなど、役員６人の減給処分を決めたと発表した。日本生協連では、品質管理体制を見直すための「第三者検証委員会」を設置しており、今月末にも最終報告をとりまとめる方針。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000956-san-soci
■[流通]「カニ好きか」電話後に宅配便、“送りつけ商法”被害急増 
食品衛生とは関係ないが、下記のような商法が発生しているという参考に。
承諾しない限り代金を支払う必要はないのだが、高齢者はわけのわからないうちに代金を支払ってしまうことが多い。（そのためターゲットになりやすい）
でも迷惑メールと違って、モノを送りつけているわけだから代金を支払わない方も一定割合いるはず。
送りつけ商法の収支はどうなっているのか、違う意味で興味深い。
高齢者宅に代金引き換えでカニを送り、強引に代金を取ろうとする「送りつけ商法」が急増している。
「カニは好きか」などと電話を入れ、数日後に宅配便などで送って支払いを迫る手口。国民生活センターや全国の消費生活センターへの相談は昨年１年間で１７２件だったのが、今年は３月末現在で１８０件に達した。
電話では、北海道や東京の食品会社員を名乗る男の声で購入をしつこく勧め、冷凍のズワイガニやタラバガニを送り付ける。請求額は１万〜２万円で、代金引き換えのほか、請求書を送りつける例もあるという。
熊本県内の８０歳代の女性は、見覚えのない東京の会社から届いた冷凍宅配便を開けてみると、ズワイガニのむき身（５００グラム入り）３パックが入っていた。訳が分からず、女性は１パック分を食べてしまった。後日、１万円余の請求書が届いたが、女性は県消費生活センターに相談のうえ、６０００円を支払ったという。 …（Yahooニュース読売新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000032-yom-soci
■[行政]消費者庁に２０法令移管 閣僚折衝へ政府原案 
政府が、消費者行政の一元化組織として来年度に創設する「消費者庁」の権限を確保するため、経済産業など関係省庁から所管を移す消費者関連法令リストの原案が１５日、明らかになった。安全な食品を提供する国、地方、業者の責務を定めた食品安全基本法（内閣府所管）や、悪質商法を規制する特定商取引法（経産省）など約２０法令を列挙した。
福田康夫首相も原案を了承しており、岸田文雄消費者行政推進担当相が週明けから各閣僚との折衝を本格化。消費者庁の制度設計を進める「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月初めにまとめる報告書に明記する。
ただ、いずれの法令も関係省庁の権限の源泉だけに「霞が関」は徹底抗戦の構えで、首相が最終段階で指導力を発揮できるかが焦点になる。
原案は移管法令について、商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示」の３分野でリストアップした。…（岩手日報 2008-05-16）
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2008051501000983_1
■[行政]食品表示偽装：監視協議会発足−−農政局、府など／京都府 
食品表示偽装などの多発を受けて１４日、近畿農政局や府、府警などによる「京都食品表示監視協議会」が発足した。国と地方の各機関が情報共有を進め、監視態勢強化を図る。
政府の「生活安心プロジェクト」が都道府県単位での設置を決め、今年度から順次スタートさせている。近畿では６番目の設置。年２回の定期会議の他、偽装情報があれば速やかに共有し、調査や処分の迅速化を目指す。
この日は上京区の同局に、府、府警、京都市、農林水産消費安全技術センター、同局の５者から約２０人が集まった。同局の小林慎治・表示規格課長が「昨年は近畿でも偽装が相次いだ。消費者の視点に立ち、食品表示の適正化に向けてご協力を」とあいさつ。各組織が偽装への対応などを報告した。…（毎日新聞 2008-05-15）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080515ddlk26010658000c.html
■[食中毒][ノロウイルス]小６ら宿泊客５人が感染−−旭のペンション／千葉県 
県は１４日、旭市三川のペンション「たんぽぽ」で小学６年の女子児童（１１）と中学１年の男子生徒（１３）を含む宿泊客５人がノロウイルスに感染したと発表した。下痢や嘔吐（おうと）を訴えたが入院者はなく、全員快方に向かっている。県は同日、食品衛生法に基づき、ペンションを３日間の営業停止処分とした。
県衛生指導課によると、５人は５月３〜４日にかけて、ペンションに宿泊。夕食で刺し身や生ガキ、朝食で野菜サラダなどが出されたという。…（毎日新聞 2008-05-15）
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080515ddlk12040342000c.html
■[食中毒]＜食中毒？＞修学旅行帰りの１０６人が体調不良 千葉の中学 
千葉市教委は１５日、市立花園中（同市花見川区、生徒数８６５人）の３年生１０６人が下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒とみられる症状を訴え、うち５７人が欠席したと発表した。３年生は１２〜１４日に長野県へ修学旅行に行っており、引率した教諭２人も体調不良を訴えた。全員が快方に向かっており、市保健所が原因を調べている。
市教委などによると、２泊３日の修学旅行には３年の８クラス２７８人のうちの２６９人と教諭１６人が参加。長野県諏訪、茅野両市のホテルに宿泊した。共通の食事は両ホテルでの計４食と弁当２食。体調不良を訴えている生徒がすべてのクラスにいることから、市保健所は食事が原因とみて生徒の便などを検査している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000122-mai-soci
2008-05-15
■[農産][農薬]豪州からの輸入大麦に基準値超える殺虫剤、農水省が買い入れ中止 
三菱商事が４月にオーストラリアから輸入した大麦約２万トンで、食品衛生法で定める基準値を超える残留農薬２種類が検出され、農林水産省が買い入れを中止していたことがわかった。
大麦の輸入で農水省が予定していた買い入れを中止するのは初めて。
農水省や三菱商事によると、検出されたのは、アミトラズ（基準値０・０２ｐｐｍ）とフィプロニル（同０・００２ｐｐｍ）の殺虫剤。農水省は検疫所での検査とは別に、大麦では２２５種類の残留農薬の検査を輸入商社に義務づけている。今回の検査では、２種類の殺虫剤それぞれが基準値の３倍にあたる量が見つかった。
三菱商事は今月９日に農水省に報告。２万トンの大麦は食用として流通することはないという。…（Yahooニュース読売新聞 2008-05-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000042-yom-soci
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフル消毒薬無料配布／青森県 
十和田湖畔で見つかったオオハクチョウの死骸(しがい)から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県と県獣医師会など民間４団体は１４日、１００羽未満の鶏を飼育する小規模養鶏業者など約３９００戸に、液体消毒薬の無料配布を始めた。県内全ての鶏舎で消毒が必要と判断した。
県畜産課によると、１００羽以上を飼育する２０９農場では、すでに消石灰を使った緊急消毒を実施中。費用は国が負担する。
一方、１００羽未満の鶏舎にはこれまで、自発的な消毒を呼び掛けていたが、県獣医師会などの出資に県費を加えて消毒液を無料配布することにした。３００ミリ・リットル入りを約４０００本用意し、希望者は家畜保健衛生所や農協で入手できるようにする。同課は、「消毒を徹底し、風評被害を最小限に食い止めたい」としている。…（読売新聞 2008-05-15）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080515-OYT8T00166.htm
■[畜産][鳥インフルエンザ]養鶏場２８０カ所、予防消毒実施へ／熊本県 
秋田県や北海道で野鳥から強毒型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け県は１３日、予防のため県内約２８０カ所の養鶏場を緊急消毒すると発表した。農林水産省の通達を受けた処置。国が費用を全額負担する。
県畜産課によると、対象は１００羽以上を飼育する養鶏農家で、３１日までに実施する。週内に対象戸数を確定し、ウイルス殺傷用の消石灰を配布する。各農家が散布し、家畜保健衛生所の職員が消毒状況を確認する。
県は「昨年は宮崎県で発生した。被害拡大中の韓国も近く、県内でもいつ発生してもおかしくない状況。予防に万全を期したい」と話している。…（毎日新聞 2008-05-14）
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080514ddlk43040338000c.html
■[畜産][鳥インフルエンザ]＜鳥インフル＞水鳥渡来地１０カ所検査…強毒型検出されず 
環境省は１４日、秋田、青森両県の十和田湖周辺や北海道野付半島など水鳥の主要渡来地１０カ所で、ガン・カモ類の野鳥のふん１１７３個を集めて検査した結果、強毒型の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５、Ｈ７亜型）は検出されなかったと発表した。
十和田湖などでオオハクチョウの死骸から強毒型のウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が続けて見つかったのを受け、今月初めに同省職員がふんを採取。国立環境研究所が検査した。その後、１０日に強毒型ウイルスが見つかった北海道サロマ湖周辺では、１２日にふん１００個を集め、現在検査中という。同省の担当者は「まだ安心はできないが、少なくとも各地点で鳥インフルエンザがまん延していないことは確認できた」と説明している。
陰性が確認されたのは大沼▽クッチャロ湖▽濤沸湖▽屈斜路湖▽野付半島▽尾岱沼▽風蓮湖▽厚岸湖▽ウトナイ湖（以上北海道）▽十和田湖（青森、秋田県）。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000091-mai-soci
■[畜産][BSE]米国産牛肉 輸入停止を視野 参院農水委 再発防止求め決議 
参院農林水産委員会は１３日、米国産牛肉から輸入が禁止されている牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定部位が見つかった問題で、決議を全会一致で採択した。米国側が原因究明と再発防止策について誠意ある対応をしない場合、政府が牛肉の輸入停止も視野に入れた厳しい対応を検討することが柱。牛肉の輸入条件見直しをめぐる日米協議に対しても、安易な条件緩和にくぎを刺した。
参院農水委での米国産牛肉に関する決議は２００５年７月以来。…（日本農業新聞 2008-05-14）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=441
■[畜産][BSE]＜韓国＞米国産牛肉の輸入解禁を延期 与党からも慎重論 
韓国の鄭雲天（チョンウンチョン）農林相は１４日、１５日に予定していた米国産牛肉の輸入解禁を７〜１０日間延期することを明らかにした。与党・ハンナラ党からも強行実施に慎重論が出始めたため、世論の動向を見守る姿勢に転じたものだ。しかし、野党や反対派の市民団体は政府の対応を「時間稼ぎ」と批判、あくまで米牛肉輸入の再交渉を要求している。
市民らの反対集会を巡っては警察庁が１３日、インターネットの個人サイトで集会を呼び掛けた高校生らを摘発する方針を発表。これに対し反対派市民から同庁公式サイトの掲示板に「私も集会に参加した。自首するから捕まえてくれ」などと抗議の書き込みが殺到し、１４日午後に掲示板がダウンする事態に発展した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-14）
■[行政][食品安全]＜ビスフェノールＡ＞基準以下でも胎児に影響 
記事タイトルに「胎児に影響」とあって、ちょっとびっくりしたが、ラットの子への影響が一部確認されたという内容だった。
今回の件をうけて、ふたたびビスフェノールＡがやり玉にあげられそうな予感。
プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラット実験で確認した。厚生労働省はこのデータを踏まえ、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。
実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。
大人に相当する生後７カ月になって比べると、人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０．０５ミリグラム、それ以下の０．００５ミリグラムと、同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。
ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。
衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。
ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000052-mai-soci
■[行政]県議会：食の条例検討会、議長が２調整案 自主回収の風評被害に配慮 ／三重 
規制条項を盛り込むかどうかで協議が難航している、県議会の「食の安全・安心の確保に関する条例検討会」（日沖正信座長）の会議が１３日開かれ、岩名秀樹議長の調整案が示された。調整案はＡ案とＢ案の２案でいずれも規制条項を盛り込んでいるが、自主回収の報告、公表については、それによって懸念される風評被害に配慮した内容となっている。
条例案を巡っては、座長が示した素案で▽食品衛生法に違反する農林水産物の出荷・販売の禁止▽食品関連業者が商品を自主回収した際の県への報告義務付けと公表――などを盛り込んだ。これに対し、自民・無所属議員団が「自主回収の報告」を除く規制項目を削除した独自案を提示、協議が難航していた。
議長調整案では、出荷の禁止について素案に盛り込まれた「違反の疑いのあるもの」について「零細な農業者などが『疑い』の有無を科学的に証明することは不可能」として「疑い」を削除した。しかし「事業者が自主回収した場合の知事への報告と、その情報の公表」については、風評被害やそれを恐れる事業者が自主回収を回避する可能性を指摘。Ａ案では、健康に直接影響を及ぼす可能性のないものは報告の対象外とした上で報告情報を公表するとし、Ｂ案では、健康への影響が低いものも報告対象とするが報告情報を公表しないことを規定している。
委員会は２７日に次回会議を開き、調整案を基に意見集約する。条例案は議員提案する予定で、従来は全会一致を基本にしてきたが、意見集約できない場合は多数決で条例案を決定する。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000056-mailo-l24
■[食中毒][カンピロバクター]食中毒：居酒屋飲食５人を断定／福岡県 
早良区保健福祉センター（早良保健所）などは１３日、居酒屋で飲食し食中毒症状を訴えた２０代の男女５人についてカンピロバクターによる食中毒と断定し、店を同日１日間の営業停止処分にしたと発表した。
処分を受けたのは早良区高取１の居酒屋「のん木」。５人は１日午後７時ごろから、鶏レバ刺し、鶏から揚げ、魚刺し身などを食べた。客などの検便でカンピロバクターを検出した。５人は既に回復。店は１１日から営業を自粛しているという。…（毎日新聞 2008-05-14）
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080514ddlk40040416000c.html
■[環境][農薬]クミアイ化学の農薬廃棄：わき水に汚染物質 静岡市が水質調査／静岡県 
農薬の製造・販売を手がける「クミアイ化学」（本社・東京）が４０年以上前に農薬の製造過程で発生した廃棄物を静岡市清水区の巴川近くの土地に埋めていた問題で、静岡市は１３日、近くの河川水やわき水の水質調査で、わき水から残留性有機汚染物質のアルドリンなど２物質が検出されたと発表。周辺に廃棄物投棄による影響が出ている可能性が高いことがわかった。
今回は２次調査で、１次調査で調べた１１カ所の井戸水に加え、旧巴川の３カ所で採取した河川水と、２カ所のわき水を調べた。うち旧巴川上流の１カ所のわき水から、現在は使用が禁止されているアルドリンが１リットルあたり０・００２ミリグラム、ウレタン樹脂の硬化剤として使われる４・４―メチレンビスが同０・００６ミリグラム検出された。いずれも基準値は定められていない。
同社が実施した土壌や水質調査の結果も来週中には出る見込み。市の調査結果と合わせて専門家に分析を依頼し、６月中旬までに今後の対応を検討する。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000011-mailo-l22
2008-05-14
■[セミナー]食品リサイクル法セミナー／大阪府 
平成20年6月13日（金）、財団法人食品産業センターは食品リサイクル法セミナーを開催する。概要は以下のとおり。
日時：平成20年6月13日（金） 13:30〜16:10 （受付開始：12:30）
会場：TKP大阪本町ホール(大阪市中央区)
参加費：無料
定員：110名（定員になり次第、締切）
講演内容：
（１）「改正食品リサイクル法の概要とポイントについて」（80分）
農林水産省総合食料局食品産業企画課
食品環境対策室課長補佐 島津久樹 氏
（２）「食品廃棄物の再生利用等の取り組みについて」（60分）
詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=337
■[畜産][鳥インフルエンザ]秋田、北海道で検出のウイルス…遺伝子が一致 
秋田県と北海道のオオハクチョウから検出された強毒型の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）は、遺伝子がほぼ同一であることが１３日、農林水産省の「家きん疾病小委員会」（委員長、喜田宏・北海道大大学院教授）で報告された。国内の同じ所で感染した可能性が高いという。
農水省によると、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所の分析で判明した。しかし、国内で以前確認されたり、現在インドネシアやベトナムで流行しているウイルスとは異なるという。
喜田委員長は「国内の同じ湖で感染したと思われる」と指摘。問題の湖については「その後野鳥が感染したという報告もなく、気温も上がりウイルスが不活発な状態になっているのでウイルスが広がる恐れはない」と説明した。…（毎日新聞 2008-05-13）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080514k0000m040150000c.html
■[畜産][BSE]「ＢＳＥ発生なら輸入中断」方針 米国が受け入れる 
強気だったアメリカも韓国の世論に対して少し譲歩した様子
米政府は１２日、「米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生すれば牛肉の輸入を中断する」という韓国政府の方針を受け入れる、と明らかにした。
シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はこの日の声明で「韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が８日、米国産牛肉の輸入に関し、国民の健康保護を政策で最優先視すると話した」とし「米国は韓総理の声明を受け入れて支持し、他のいかなるものも要求しない」と述べた。
韓総理は国民向けの談話で、「ＢＳＥが米国で発生し、国民の健康が脅かされていると判断されれば、直ちに輸入中断の措置を取り、輸入されるすべての牛肉に対して全頭検査を行う」と明らかにした。
シュワブ代表は「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ）によると、各国政府が自国民の安全と食の安全を保障できる主権を保護している」とし、米国も国際協定に基づき韓国の検疫主権を認める、との点を明確にした。
シュワブ代表は「ＧＡＴＴ第２０条の規定が求める基準が満たされる場合、韓国がその規定に基づき、国民健康を保護するための措置を取る権利があることを認める」と述べた。
一方、米議会下院外交委員会アジア太平洋環境小委員会の委員長を務めるパレオマベガ議員はこの日、首都圏メリーランド韓国人会（会長：シン・グンギョ）の招待で開かれた韓国人記者団との懇談会で「今後２カ月以内に米国産牛肉の安全性問題を扱う聴聞会を開催する予定」と明らかにした。
◇「疎通が政策執行の最優先課題」＝李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、「国民の健康と食の安全に関する問題は、政府が事前、事後に国民と完璧に疎通しなければならないが、やや不十分な点があったと認めざるを得ない」と述べた。
李大統領はこの日の閣議でこのように指摘し「閣僚は今後、各分野の政策執行にあたって国民との疎通を円滑に行うのを最優先課題にしなければならない」と要請した。これは、牛肉輸入再開をめぐる交渉で国民の理解を求める過程に問題があったことを認め、今後、積極的に世論に耳を傾けるという意味と受け止められる。
李大統領は「食の安全が国民の関心の的だと考える」とし「鳥インフルエンザウイルスが大都市で広がっており、国民が非常に心配している。各自治体も力を合わせて徹底した予防と事後措置、特に流通段階に関心を向けてほしい」と強調した。…（中央日報 2008-05-14）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99953&servcode=200§code=200
■[流通][表示]＜キャビア＞産地誤表示で西武、そごうに排除命令…公取委 
公正取引委員会による「株式会社そごう及び株式会社西武百貨店に対する排除命令について」は下記参照
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/080513.pdf
大手百貨店の「西武百貨店」と「そごう」が、お歳暮商品の中国産キャビアをロシア産のように表示して販売した問題で、公正取引委員会は１３日、景品表示法違反（優良誤認、原産国に関する不当表示）で両社に再発防止などを求める排除命令を出した。
公取委によると、商品は１４グラムの瓶詰２個入りで１万５００円。両社は店舗に設置した写真パネルやウェブサイトに「ロシア フレッシュキャビア」と表示。産地の誤りに加え、実際は低温殺菌処理で鮮度や風味が落ちているのに、処理していない商品のように書いた。０７年１１〜１２月に計３１９個（約３３５万円）を販売した。
表示の実務を手掛けたのは、両社を傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」子会社のカタログギフト業者「ごっつお便」。担当者の商品知識不足による思い込みや取引先に対する伝達ミスが原因という。「風味が違う」など客からの指摘で発覚した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000084-mai-soci
中国産キャビアをロシア産と表示 そごうと西武百貨店に排除命令
中国産キャビアをロシア産と表示して販売したとして、公正取引委員会は１３日、大手百貨店「そごう」（大阪）と「西武百貨店」（東京）に景品表示法違反（優良誤認と商品の原産国に関する不当表示）で排除命令を出した。
公取委によると、２社は昨年１１〜１２月、お歳暮用商品として販売したキャビアの瓶詰をカタログやウェブサイトに「ロシア フレッシュキャビア」と表示していた。実際の生産国は中国で、「生」を意味する「フレッシュ」ではなく、低温殺菌処理がされ、風味が劣るものだった。
商品を仕入れたのは２社の持ち株会社「ミレニアムリテイリング」の関連会社「ごっつお便」。取引業者にはロシア産を指定したと公取委に話しているというが、取引業者側は否定している。
問題の商品は１４グラム入り瓶の２個セット。１万５００円で３１９個が売れた。百貨店に関して、公取委は昨年１２月にもお中元用ギフトなどの展示会で原産地の不当表示があったとして、小田急百貨店など１０社に排除命令を出している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000951-san-soci
■[食品衛生][農薬]静岡市内のわき水から農薬検出／静岡県 
記事中には検出された濃度は記載されていないが、アルドリンには動物に発がん性、催奇形性、ヒト変異原性もあり。
現在、アルドリン原体の国内生産はない。
なおアルドリンについては厚生労働省の環境省第２回ＰＯＰｓ対策検討会資料が参考になる
http://www.env.go.jp/chemi/pops/kento/02/pdf/ref08_2_1.pdf
静岡市は１３日、清水区のわき水１カ所から２種類の残留性有機汚染物質が検出されたと発表した。付近の民有地の地中に、清水区に工場があった農薬メーカーが有害化学物質を投棄していた可能性が高いことが分かり、水質調査していた。調査では、民有地に隣接する巴川に流れ込むわき水から、投棄されていたとみられる有機塩素系農薬の一種「アルドリン」などが検出された。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-14）
■[食品衛生]基準より少量で乳幼児影響か 
プラスチックなどの原料として使われる「ビスフェノールＡ」という化学物質が、乳幼児に対しては現在の安全基準より少ない量でも生殖機能を乱す可能性があることを、厚生労働省の研究班が実験で確認し、基準の見直しが必要だと指摘しています。…（NHK 2008-05-14）
■[行政]事故を繰り返さないで＝「消費者庁」設置求め被害者らが官庁前で訴え 
消費者庁創設を求める消費者・市民団体の一斉行動が５月１３日、各地で取り組まれた。午前９時からは農林水産省や経済産業省前で「消費者のための新しい行政組織」を呼びかける街頭行動が展開され、パロマ湯沸器で死亡した若者の遺族が「息子の死を無駄にしないために消費者のための行政組織を早急に創設して欲しい」と訴えた。
一斉行動は全国で展開された。東京では官庁が立ち並ぶ霞ヶ関で街頭行動が取り組まれ、登庁前のお役人に「消費者のための新しい行政組織」の創設を呼びかけるチラシが配布された。…（ニッポン消費者新聞 2008-05-13）
■[食中毒][ノロウイルス]高岡市の飲食店で食中毒／富山県 
高岡市内の飲食店で食事した１５人がノロウイルスとみられる食中毒症状を訴えていることがわかりました。
県はこの飲食店を１３日から３日間の営業停止としました。
営業停止となったのは高岡市末広町の中華料理店、「天津飯店」です。
県厚生部によりますと今月９日にこの店でカモの燻製やピータンなど料理を食べた１０歳代から６０歳代までの１５人が腹痛や下痢・おうといった症状を訴えています。
ノロウイルスが原因と見られていて、症状は全員回復に向かっているということです。
ことし県内での食中毒はこれで８件・２００人となり、去年の同じ時期の２件・２８人を大きく上回っています。…（KNB NEWS 2008-05-13）
■[環境]太陽光で発電→企業に販売 家庭に利益、年１万円 
これ、いいですね。
経済産業省は１３日、戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力を、グリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決めた。グリーン電力の利用企業によるランキング公表も始まる予定で、グリーン電力の利用が一段と進みそうだ。１４日の総合資源エネルギー調査会に示す報告書案に盛り込まれる。グリーン電力の販売が進めば、１戸当たり年間約１万円の利益を生み出す見込みだ。
自然エネルギーを使って発電した電力にはグリーン電力証書が発行される。証書は１キロワット時当たり５〜１０円程度で販売されており、イメージ向上を目指す企業が購入してきた。しかし、証書が発行されるケースはほとんど、市民団体や企業が発電したものに限られ、発電量の小さい各戸の太陽光発電では証書が発行されなかった。
モデル事業は、三洋電機グループの三洋ホームズが中心になって行うことが決まっている。同社は顧客である各戸から発電量などのデータを取得し、専門の会社がグリーン電力証書を発行する。来年以降、太陽光発電メーカーなども参入するとみられる。
太陽光発電は１戸あたり年間３５００キロワット時発電されている。深夜帯などに電力会社に売っている電力分は証書の対象にならないため、自家消費分の１４００〜１７５０キロワット時が証書の対象になる。発行された証書はメーカーが購入し、代金の一部が各戸の収入になるため、証書売却によって各戸に入る収益は年１万円程度になる見込みだ。
また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）が設立される。グリーン電力の購入量や使用電力に占める比率など、参加企業のランキングを公表し、グリーン電力の利用を促す。
このほか、報告書には、利用拡大を支援する方策として、グリーン電力の購入費を課税対象外の損金とみなす方針なども盛り込まれる。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000075-san-bus_all