交通事故再発防止へ『外国人にルール指導を』　焼津署現場診断で参加者ら意見

　焼津署は１３日、焼津市岡当目の県道交差点で起きたインドネシア人男性（２５）の交通死亡事故の再発防止策を検討するため、現場診断を実施した。県内で在住外国人が増加するなか、言葉の問題や文化、習慣の違いなどから日本の交通ルールを十分に理解していないケースは多いとされる。同署は「企業も外国人従業員に交通安全教育を行ってほしい」と、呼び掛けた。　（藤川大樹）

　事故は、８日午前零時２０分ごろ発生。交差点を自転車で横切った男性が、直進していた軽乗用車にはねられ、間もなく死亡した。現場には横断歩道や信号がなく、軽乗用車側が優先道路だった。男性は工員で、インドネシアから研修生として来日していた。

　診断には、交通安全協会や自治会の関係者らのほか、地域で暮らす外国人や、外国人を雇用する企業の役員も参加。現場を見て回り、「街灯が暗い」「横断歩道を設置したらどうか」などと、意見を出し合った。

　参加した中国人からは「中国や東南アジアでは、『止まれ』など交通ルールに対する意識が低い。定期的に研修会を開いた方が良い」との声も。１０人の中国人研修生がいるプラスチック加工会社「シノミヤ」（本社・焼津市）の四之宮大二専務は「研修生の中には、赤信号でも平気で渡ってしまう人がいる」と指摘。寮から会社までの通勤路を社員が付き添って交通ルールを指導したり、自転車の乗り方を教えたりする同社の取り組みを紹介した。

　県警交通企画課の調べでは、昨年県内の交通事故死者は１８８人で、このうち外国人は５人だった。