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社会

米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で (05/17 19:28)

「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」で、「怒」の文字を掲げ気勢を上げる人たち=3月、沖縄県北谷町

「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」で、「怒」の文字を掲げ気勢を上げる人たち=3月、沖縄県北谷町

 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97%の第1次裁判権を放棄していたことが、17日までに機密解除された複数の米側公文書で分かった。

 一連の米側公文書は58年から66年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。

 このうち58年10月2日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。

 これを受け、2日後にマッカーサー大使が岸首相と会談。大使は「53年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。

 また57年6月に国務省が作成した文書によると、53年以降、日本が1次裁判権を持つ約1万3000件の事件のうち97%の裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約400件だけだった。

 
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