四川地震　核施設の安全をアピール (3/4ページ)

　ニューヨーク・タイムズ紙は、地震発生後、米国がスパイ衛星を使って放射能漏れの兆候の有無を監視しているとし、「懸念される兆候はない」との米政府当局者のコメントを掲載した。タイムズ紙も、フランスの原子力監視機関関係者の話として、中国の核関連施設が地震で損傷を受けたが、閉鎖措置が取られている老朽化したものだったとしている。

　１０００万人以上の被災者が生活する被災地にも、放射能漏れに対する懸念が広がっていた。香港や台湾のメディアが報じた「放射能漏れの可能性がある」とのニュースを、インターネットなどを通じて知った被災者は、政府の対応に疑念を膨らませていたという。

　地震発生後、被災地には立ち入り禁止区域が設けられた。被災者の一部は別の場所に移送された。「これらの措置はすべて、放射能漏れを隠すためのもの」「消毒は感染症防止のためではなく、放射能漏れのため」などの“うわさ”が流れ始めていた。