温暖化対策に１兆円  福田首相、主導権狙う

　２８日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開会式で福田康夫首相が表明する対アフリカ支援の草案が１８日、判明した。地球温暖化対策として今年から５年にわたり計１００億ドル（約１兆４００億円）規模をアフリカ諸国などに拠出することや、投資促進のための融資制度新設が柱。

　政府は、今後５年間での政府開発援助（ＯＤＡ）倍増に加え、貿易・投資額の倍増も検討。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題となる温暖化対策やアフリカ支援で、日本が主導力を発揮する意向を強調する。

　演説草案によると、福田首相は社会基盤整備に加え、日本企業のアフリカ進出に伴うリスクを減らし投資を促すため、貿易保険の充実に加え投資のための融資制度「アフリカ投資ファシリティー」新設を打ち出す。