[教育再生懇談会]小・中学生の携帯使用を制限　報告に盛る

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。

　町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。

　こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける――などの内容が盛り込まれる見通しだ。

　ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。

　会合では携帯電話・ＰＨＳ４社の担当者が、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスを説明したが、町村氏は「携帯会社に任せず規制を考えることも大切だ」と、法規制の必要性を強調した。

　小・中学生の携帯電話使用にはＧＰＳ（全地球測位システム）の居場所確認機能を念頭に「安全・安心の視点から普及している」との肯定的な意見もあり、法規制実現は難航も予想される。

　内閣府によると、携帯電話・ＰＨＳの普及率は小学生３１．３％、中学生５７．６％で、大半がインターネットも利用。有害情報に接し犯罪に巻き込まれるケースも出ている。【塙和也】