今日の報道で，「司法試験の年３０００人見直し問題」で，法務省内に検討組織を設けるというような報道があったのですけど，そのことについて，事実確認をしたいのですけど。

従来から申し上げていますように，私は企業とか自治体が，弁護士をこれからもっと必要とするのではないかとか，一般にいう国際弁護士のような者の需要が高まってきていることは事実だろうと思います。司法試験合格者を平成２２年までに年３０００人にするということを閣議で決めたことは結構ですが，それからずっと年３０００人でいきますと，法曹人口は非常に膨大な数になると思います。そのことは需要と供給の面でも問題がありますし，質の面でも問題があります。そういう意味でいえば，日本はそもそも持っている文明が「和をなす文明」であって，訴訟文化ではなく，ちょっと肩と肩が触れ合っただけで訴訟というような国であってはならないと，こう思っていますので，やはり年３０００人では多すぎるのではないかという観点で見直すべきと従来から申し続けています。したがって，それに呼応して，省内で検討をするのは当然のことと思います。

検討する組織の具体的なものというのは，何か決まっているのですか。

いえ，具体的にまだ形は決めてはいません。ですが，それを検討するのは当然だと思います。私的な勉強会か研究会か，どういう形にするかは具体的になっていません。組織形態については，まだ決めていませんが，そういう形になるでしょう。２回試験，つまり司法修習生の終了試験における不合格者が増えてきているのは，司法試験合格者数の増大が関係するだろうと思います。司法・法曹の養成の在り方の全般的な検討ということで，法科大学院制度ができました。そして，別の要素もあるんでしょうが，司法修習の期間も短縮されました。実務を法科大学院時代から学んで，実務に強い法曹を養成するという考え方は間違っていないと私は思っています。しかし，数が増えればそれなりに質の問題に影響するのは当然と思います。したがって，そもそもが自由競争，規制緩和という概念で，法曹の数を考えること自体が間違っていると私は思います。少なくとも，規制緩和，具体的に言ってしまいますと規制改革でしょうか，法曹の数については，私はそうは思いません。やはり立派な人を育てる，優秀な人間を育てるということが大事なのです。いやしくも弁護士，検事，裁判官ですよ，その門戸を広げて広げて誰でもなりやすいようにしましょうという考えは完全に誤っています。それは法曹，刑事・民事を問わず裁判，あるいは弁護士というものに対する信頼を失わせることの結果して，社会の乱れにつながる可能性が非常にあると，私はそう考えています。ただ，保岡興治先生に私は御注意を受けたことがあるのですが，その際，保岡先生のお考えに，私は同意をいたしました。それは「相対評価・絶対評価という難しい問題なので，鳩山さん，やはり，質の高い優れた者が育てばその者は法曹で，駄目なら駄目という考え方で，人数の問題よりも質が良ければ何人でも多くても良し，質が低ければ少なくても良しという考え方を採るべきではないか」ということで，一つの考えですね。

検討組織はどういう形になるか，まだ決まっていないということでしたけど，時期については何か，例えば，３月までに作って検討作業を進められるとかありますでしょうか。

ちょっと今は，平成１９年度補正予算，平成２０年度予算といろいろありまして，私も国会に張り付くことが多くなると思いますから，２月でもいいのですけれども，３月ごろになるのでしょうか。

３月までには作りたいということですか。

作りたいとは思いますが。

それは省内の検討組織ですか。

省内の検討というのは，非常に重要なものだと私は思っています。それは，もちろん政治の場面，党というのは別にあります。社会奉仕命令のときにも申し上げましたように，法制審議会には諮問をしてありますし，議論も進んだり，こう着したりしているので，我々がそれを勉強する必要は大いにあると思います。同じように，省内で検討をするということは，やはり法務省の基本方針を決めていく中軸だと，私は思います。省内検討，省内勉強会というのは，どんな場面でも行うべきです。文部省のころに，今は文部科学省ですが，何か物事を決めるのに，全部，調査研究協力者会議というものを作るのです。それは国民の意見を聞きましたということで，人を募るのですけれども，私としては，中央教育審議会とかは別にあるわけですから，省内で自分たちで検討をすればいいのではないかと思ったことが随分ありました。

サイバー犯罪の関係で，昨日，京都府警がコンピュータ・ウイルスの作成者を著作権法違反で逮捕しましたが，法の整備についてお願いします。

いわゆる条約刑法を早く審議していただきたいという願いを持ちます。つまり，世界的にコンピュータ・ウイルスを作成・頒布した者は罰せられるべきであるということで，その条約に対応して，我が国で刑法を整備しなければならないというのが進んでいないわけです。ですから，著作権法違反でしか逮捕できないという現状がありますので，コンピュータ・ウイルスを作成・頒布した者をその罪で逮捕できるようになることが望ましいですし，条約に見合った刑法を整備すればできることですから，そういう方向にしたいと思います。

識者の中には，共謀罪の部分と切り離したらいいのではないかというような意見も出ているようですけれども，それについてはいかがですか。

やはりこれは急ぐことが必要だと思いますから，いろいろな方法を考えていくべきです。つまり，あることがどうしても成立しないので，それに足を引っ張られて全部が駄目になって，必要性があるものも駄目というのは困りますから，与党といろいろ相談をしていきたいと思います。

外国人登録制の廃止というのも，新聞の一面に出ておりましたが。

これは党のワーキングチーム，それから，私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会というのがありますが，これは一つの基本的な方向としては決まりつつあるのだろうというふうに思っています。出入国管理と外国人登録というものは，今は，出入国管理は正に国の行政そのものであり，外国人登録は法定受託事務で地方に任せています。そうしますと，そこは切れているわけですから，様々な障害が出てくるということです。例えば，不法滞在者と入国管理局が決めつけている人でも，その人が住んでいる地域では，在留資格が「在留の資格なし」という外国人登録証が発行されています。これはおかしいですから，そういう意味で，出入国管理行政と滞在をしている方の行政を一元化して法務省に一本にするということです。それで，外国人台帳というものを作って，行政サービスという面で，例えば，そろそろ小学校に行くのではありませんかとか，そういうことは，自治体の方で行うのです。常に両方が連絡を取り合って，そごがないようにするという考え方でいきたいのです。したがって，外国人登録という形ではなくて，「在留カード」という呼び方になるのかと思っています。

これも年度内ということが書かれていますけれども，そういう方向で進めているのですか。

これは，ですから，次期通常国会ぐらいになるのでしょう。もちろん，これから比較的短い間に方針を決めて，次期通常国会ぐらいに提出して処理をしたいです。

特別永住者の在日朝鮮人とかの場合は，「在留カード」から外れるというか，「在留カード」の対象にはならないので，そういう方たちのための仕組みも必要になるのですが，外国人登録の今の制度とはどう絡むことになるのですか。

特別永住者は「在留カード」が不要というような方向のことが議論されていると承知しています。ただし，外国人台帳というのでしょうか，これは，外国人が在留していることを把握するということだけではなくて，行政サービスも行うわけですから，特別永住者は「在留カード」は不要でも，外国人台帳というのか，住民台帳というのか，どういうものを作るのかは分かりませんが，特別永住者の方には登録していただくということになるのではないでしょうか。議論としては，そういう方向だろうと思います。