政府は17日、石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け、米政府と共同で研究開発を進める方針を固めた。2009年度からの研究開始を目指し、日米の実務者が非公式協議を始めた。政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙う。

　共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診による。日本側は経済産業省などが窓口となり協議を進める。今年の夏ごろまでに正式合意する考えだ。(16:00)