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中国の救援強化を 日本の技術力生かせ

公明新聞:2008年5月17日

中国・四川大地震などについて見解を述べる太田代表=16日 国会内

福田政権国民は「将来像」発信を期待
公明は弱者配慮の政治貫く
記者会見で太田代表

中国・四川大地震などについて見解を述べる太田代表=16日 国会内

公明党の太田昭宏代表は16日午前、国会内で記者会見し、中国四川省の大地震や終盤国会への対応、税制抜本改革などについて見解を述べた。

  太田代表は四川大地震に関し、日本政府が被災地に国際緊急援助隊を派遣したことについて「日本政府として精いっぱいのことをし、その熱意を受けて中国側が真っ先に救援隊を入れる決断をしたのではないか」との認識を表明。「具体的にバックアップする人的な救援・救命体制が進んだことは大変いいことだ」と述べた。

  また、「ミャンマー(のサイクロン被害)も含め、しっかり救命・支援体制ができるように、さらに政府にも呼び掛けていきたい」と強調し、日本が持つ災害時のノウハウ(知識や技術)を生かし積極的に支援すべきとの考えを示した。

  さらに自民、公明両党の国会議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」(太田代表は会長代行)を通じても支援に取り組む考えを示した。

  終盤国会への対応について太田代表は「(政府提出)法案の成立を期すのが与党としての責務」との認識を示し、会期内成立に力を注ぐ考えを強調。各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とする国家公務員制度改革基本法案については「公務員制度改革は極めて重要な課題だ」と、成立へ最大限努力する考えを示した。

  一方、福田内閣に対して「国民が求めているのは『日本をこうします』というメッセージ、強さを発してほしいということだろう」と述べ、日本の閉塞状況を打ち破る強いリーダーシップを発揮すべきとの考えを強調。その上で「公明党としては、高齢者や弱い立場の人、所得の低い人に対しての配慮が特に必要だと思っている」と述べた。

  税制の抜本改革における消費税の扱いについて太田代表は「今まで党が言ってきたこと以上の踏み込みは全くない。(税率を)上げなくてもいい状況をどうつくるかが大事だ」と指摘し、「方向性は全く白紙。税の抜本改革の論議をしっかりしていきたい」と述べた。

  自民党有志が一院制を検討する議員連盟を発足させたことに関し、太田代表は「二院制がいい。衆院、参院がそれぞれ見識を持って、いい役割を果たすことが大事だ」と指摘し、「公明党は参院を重視している伝統がある」と強調した。

  矢野絢也・元公明党委員長が党の支援団体・創価学会を提訴したことに対しては、「支援団体にお世話になった、感謝していると述べながら提訴するとは、人間として信じがたい」と批判した。

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