政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎慶応塾長）は16、17日両日の集中討議で、近くまとめる中間報告の素案を固めた。英語教育の早期導入では遅くとも小学校3年生からの英語の授業開始を明記。有害情報規制の観点などから、小中学生には原則、携帯電話を持たせないよう提言することも正式に決めた。

　英語教育を巡っては、まず全国約5000のモデル校で小学校3年生からの英語授業を実施。小学校から大学までの各段階で英検やＴＯＥＩＣなどでの到達目標設定も打ち出す。

　小中学生に携帯電話は持たせないことを原則とする。ただ、安全のために持たせる場合には通話と居場所確認の機能に限る案も併記。こうした機種開発をメーカー側に促すとともに、有害サイトの閲覧制限も法的に義務付ける。 (17日 19:18)