夢想飛行−非連続線上の飛躍

＜自治労出身者＞
☆相原久美子【参比例】（自治労組織局次長、元・年金員）
☆斉藤勁（つよし）【参・比例】（元・自治労横浜市従労組中央執行委員、1997年6月「万景峰92」号船長招待宴出席）
・朝日俊弘　【比例・改選無し】（自治労中央執行委員）
・仙谷由人【衆・徳島1区】　
・高嶋良充【参・比例】自治労書記長⇒大阪自治労の不正処理、裏金問題
・峰崎直樹【参・北海道】　自治労北海道本部調査室長
・金田誠一【衆・北海道8区】自治労函館書記長

参照：手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化に反対した社保庁労組2007年06月27日（Wed）
　大阪府で起きた裏金問題、架空出張等の不正会計処理問題を引起したのも大阪自治労関係者である。公務員の間でも、大阪自治労は劣悪である、と陰口を叩かれている。

＜日教組出身者＞
☆神本美恵子【参・比例】（元・日教組教育文化局長）
・角田義一【参・群馬】　朝鮮総連系金融機関からの献金に加え、総連関係者からのヤミ献金もあった→参院副議長辞任、今年引退
・辻泰弘【参・兵庫】連合経済産業局部長、連合会長秘書※
・輿石東【参・山梨】山梨県教組委員長、山梨県教育研究所長、連合山梨議長
・佐藤泰介【参・愛知】愛知県教組委員長
・水岡俊一　【参・兵庫】兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長
・那谷屋正義【参・比例】日教組教育政策委員長

　日教組ＨＰには、民主党横路孝弘氏【衆・北海道1区】や民主党鉢呂吉雄 【衆・北海道4区】のＨＰがリンクされている。旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和40年代後半（団塊世代が世に出たのが40年代半ば）頃、日教組は北朝鮮との連帯を強調し、何度も、訪朝団を派遣し、て北朝鮮指導者を賞賛した。拉致事件が発生後も同様である。そして、主体思想信奉団体である「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」にて活動している。勿論、歴代会長は日教組関係者だ。このような背景から、日教組組合員が、北朝鮮の労働歌を教える等の思想教育も起こり、何度となく問題化した。

　また、民主党国会議員の菅直人、本岡昭次、江田五月、佐藤観樹、伊藤忠治、田並胤明、山下八洲夫、千葉景子達が北朝鮮工作員辛光洙釈放嘆願に署名している。

　日教組とゆとり教育の関連もある。日教組は、教員の週休2日制導入の為に、ゆとり教育を利用した。同教育によって、教科書内容が削減され、学力低下を招く懸念を無視し、自己のゆとりを優先させた。

教育公務員特例法
第三章 研修
（研修）
第１９条　教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

（研修の機会）
第２０条
教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
２教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
３教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

　この法案の恣意的解釈によって、家族での海外旅行や自宅で寛いで居いても、「研修」と看做すことが出来、しかも、研修レポートは杜撰であった。故に、文部科学省から通達が出された。あくまでも、日教組教員が問題なのであって、教員全員ではない。


＜在日外国機関の利益代弁者＞
☆金政玉【参・比例】（在日韓国民団葛飾支部国際課長、在日無年金問題関東ネットワーク共同代表）
・白眞勲【参・比例】（朝鮮日報日本支社長、立正佼成会支援）

　日本国民の年金さえ問題になっている、そのコスト負担の問題が議論されている。そういう時に、在日外国人の無年金者救済を全面に掲げている。また、外国人参政権を推進し、国民主権に反するのではないか。住民と国民は、異なるのである。民主党かとう尚議員は、韓国を国連常任理事国にと主張した。日本が常任理事国入りを目指いるのでは？

参照：国家主権委譲を掲げる民主党−国民主権は何処に？2007年06月19日（Tue）

民主党は、どこの国の政党なのか、どこの国民の為の政党なのか、そこを考えるべきある。

＜2003年革マル派幹部釈放要求議員＞
☆今野東【参・比例】労働組合支持で当選するも、選挙違反によって、当選取り消し及び同一選挙区からの立候補5年禁止の判決を受けた。
☆谷博之【参・栃木選挙区】旧社会党稲葉誠一議員の秘書出身
・佐々木秀典【引退】日本社会党→民主党→2005年引退
・生方幸夫　2005年の衆議院選挙で落選（千葉6区）
・楢崎欣弥　2005年の衆議院選挙で落選（福岡4区）

＜その他＞
☆石井一【参・比例】（パチンコ換金合法化推進の民主党娯楽産業健全育成研究会会長、元自治省）⇒民主党はパチンコの監督官庁を総務省に移管するよう訴えている。同氏は自治省ＯＢ。元金丸訪朝団事務総長（小沢自民党幹事長）だが、拉致問題の協議をしなかった。

参照:民主党、パチンコ換金の合法化を訴える！2007年06月22日（Fri）
http://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-451.html#more

　昨今、起きている多くの問題の遠因には官公労の強大化に見出せる。官公労（公務員・準公務員）750万である。嘗て、日本の戦後左派は、ソ連型社会主義を目指し、革命路線をとった。しかし、当の左派である江田氏がソ連型社会主義批判をした。つまり、社会主義国家では、労働者は自由にならず、官僚集団という支配階級の出現が起きてしまった。また、国営企業は生産性が低く、必ずしも、良いものではない、という趣旨であった。

　つまり、今現在、保守本流が志向している改革路線とは、戦後左派が大衆・労働者の為に望んだ政策なのである。今の日本左派は、官僚・公務員の為に存在するサヨクなのである。戦後の左派政治史に精通している者なら、この意味が分かるはずである。日本左派衰退の根源は、官公労の影響力が大きくなりすぎた事である。その結果が、55年体制である。

参照：労働組合が就職氷河期世代を見殺しにした背景2007年06月17日（Sun）

　そして、「政官財労学」複合体の日本株式会社、というソ連型社会主義国家になったのである。左派は、左派自身の問題に真面目に向き合うべきである。ソ連型社会主義もマルクスの言う幻想共同体であり、規律システムである。左派の問題（官公労の走狗）によって、日本では政権交代がままならず、二大政党制もどきになっても、罰ゲーム的選挙になるのである。どちらの方が、マシな地獄か、それをギャンブルするのが選挙になった。

　自民党の暴走を阻止するには、健全な野党、政権担当能力のある野党、日本国民の為の野党、それが必要なのである。遺憾ながら民主党は、それらに該当しないのである。官公労の足枷を外すだけでも、民主党の支持率はあがる。

　今の自民党が与党のままでは日本は疲弊する、しかし、民主党が与党になったら日本は消滅する。

注意：☆は今回の参議院選挙候補者です。